令和8年8月27日 教育長記者会見

記者の皆様には、お時間をいただき、ありがとうございます。私の方から、7点ご報告させていただきます。

 

1点目は、自殺予防週間に向けた取組と相談窓口の周知についてでございます。
厚生労働省・警察庁の自殺統計によると、令和7年の児童生徒の自殺者数は、538人と過去最多となったことが明らかになりました。如何なる事情であれ、子供たちが自ら命を絶つようなことはあってはならず、極めて重大に受け止めています。県教育委員会では、学校の長期休業明けの前後において、自殺者数が増加する傾向にあることを踏まえ、9月10日から16日までの、自殺予防週間に合わせ自殺予防に係るチラシを作成いたしました。自殺予防啓発チラシについては、文部科学省からの通知「長期休業明けに向けた自殺予防に係る周知啓発の実施等について」と合わせて8月中旬に市町村教育委員会及び公立学校に周知したほか、県教育委員会HPや県庁前デジタルサイネージに掲載するなど、周知啓発に取り組んでいるところです。加えて、児童生徒がいつでも相談できるよう、国や県教委等で開設しています相談窓口を、県教育委員会HP等で周知いたしました。県教育委員会といたしましては、引き続き、自殺やいじめ等を含め児童生徒のSOSを見逃さない取組の強化に取り組むとともに、児童生徒の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな支援体制の充実に取り組んでまいります。

2点目は徳島県公立学校教員採用候補者選考審査秋選考（UIJ特別選考）についてでございます。
令和5年度より実施しております、徳島県公立学校教員採用候補者選考審査秋選考（UIJ特別選考）につきましては、徳島県出身の他県現職教員等の方や新たに徳島県に移住しようと考えている方など、Uターン・Iターン・Jターンの方々を対象として実施する教員採用審査でございます。この秋選考（UIJ特別選考）の目的でございます。2点ございます。1点目は、夏の審査だけでなく、徳島で教員になりたいと考える志願者が受審できる機会を増やし、優秀な人材の確保につなげたいということでございます。特に、県外で現職の教員をしている徳島県出身の方や、もう一度、徳島県で教員をしたいと思ってくださる方に帰ってきていただき、徳島のために貢献していただける人材を採用していきたいと考えております。2点目は、人口減少等により地元出身の教員が不足傾向にある特定地域（県南部・県西部）に特化した採用を行い、採用後、一定期間、当該地域に勤務していただくことで、正規教員の継続的な配置を可能とするということでございます。出願資格につきましては、教諭については、令和9年3月末現在で2年以上の実勤務のある現職教員、または、今年度実施の審査から、介護、育児、家族の転勤等による転居を理由に本県教員を退職した方も募集いたします。教頭については、小・中学校のみの募集で、教頭又は副校長として1年以上の実勤務がある方であり、現職教員、または、介護、育児、家族の転勤等による転居を理由に本県教員を退職した方も募集いたします。審査方法は、プレゼンテーションと個人面接です。プレゼンテーションは、受審者自身の専門性や強みを生かして、徳島県の学校教育にどのように貢献できるかを表現していただく内容としております。本審査の詳細につきましては、徳島県教育委員会教職員課HPにて近日中に掲載予定ですので、御確認いただければと思います。県内在住の皆様方には、該当する御家族の方やお知り合いの方がいらっしゃいましたら、是非、この秋選考（UIJ特別選考）について、お知らせいただき、本審査の受審を積極的に勧めていただければ幸いでございます。全国からの多くの方々からの出願を心よりお待ちしております。

3点目は、「徳島モデルによる次世代校務DX環境整備事業」の進捗についてご報告いたします。
現在、小中学校と、高校及び特別支援学校とで別々に開発・運用している校務支援システムについて、県及び県内全市町村で共同調達・共同運用を行うシステムへと移行を進めております。これにより、文部科学省が示す次世代校務DXに対応したクラウド化が図られるとともに、新たに次の機能が利用可能となります。
・1点目は、「校種間のデータ連携」です。現在は小中のみの連携になっておりますけれども、小・中・高・特別支援学校間で、児童生徒の成績や指導要録等のデータをスムーズに引き継ぐことが可能となります。
・2点目は、「教員業務の効率化・可視化」です。成績処理や出欠管理等の校務全般をクラウド上で一本化・可視化し、教員の業務負担軽減を図ります。
・3点目は、「保護者連絡機能との連携」です。希望する自治体において、学校と保護者間の連絡をデジタル化・連携することが可能となります。
本事業につきましては、公募型プロポーザルによる審査を行い、5事業者の中から「株式会社内田洋行 大阪支店」を選定し契約いたしました。現在は、具体的な構築に着手しているところでございます。今後は、現場の教職員研修や試験運用を実施し、令和9年4月からの本格運用を開始いたします。県教育委員会といたしましては、本事業を通じて、県域全体での働き方改革や教育指導の充実、情報共有の円滑化を推進してまいります。

4点目は徳島県立板野支援学校における「校務用スマートフォン」実証研究についてでございます。
これは、Sky株式会社から県教育委員会に対して相談があったことから実現した取組であり、「校務用スマートフォン」の導入によってもたらされる「特別支援学校における効果」等を検証するものです。スライドの左側枠内を御覧ください。この「校務用スマートフォン」には、教職員の業務を支える3つの機能が備わっており
・1つ目は、撮影した写真を端末に残さず、クラウド上で一元管理することによって、端末紛失による情報漏洩リスクを回避できると共に、データを瞬時に教職員間で共有できる「セーフカメラ」
・2つ目は、取次の手間なく、目的の教職員とピンポイントで通話ができる「Wi-Fi通話」
・3つ目は、仕事の引継ぎや、依頼・伝達等の業務を端末間で可視化できる「ToDoプラス」が利用できます。
これらの機能の利活用によって「期待される効果」をスライドの右側枠内に示しています。まず、「校務用スマートフォン」は、常時携帯しやすいサイズであるため、普段の学習や活動の様子を写真や動画で手軽かつ安全に撮影できるようになるので、児童生徒の成長を記録しやすくなります。次に、「校務用スマートフォン」の各種機能の利活用によって、教職員間での情報共有の「迅速化」と「効率化」が図られます。それによって生み出された時間的なゆとりは、児童生徒への指導や支援に生かすことができるなど、教職員及び児童生徒の双方にとって、よい効果が得られるものと期待しているところです。最後に、今回の「実証研究」のスケジュールでございますが、令和8年9月1日から板野支援学校において本格運用が開始され、令和9年5月31日までの実施予定となっています。

5点目は「ヘルメット着用推進アンバサダー」の取組についてご報告いたします。
令和6年度から開始しております本事業ですが、今年度、令和8年度の第一期の募集に対しまして、19校から117名もの生徒の皆さんが応募してくれました。現在、各校において、自主的な啓発活動や、メッセージ動画の制作などに、意欲的に取り組んでいただいているところです。また、昨年度開催した「ヘルメットデザインコンテスト」では、163点の応募があり、大変好評でしたことから、今年度も引き続き実施することとし、8月25日までを応募期間とさせていただき、現在、応募作品を整理しているところです。さらに、アンバサダーの皆さんが、互いに情報共有できる場として、「アンバサダー交流会」も開催しております。先月、7月28日（火）に、徳島合同庁舎で第1回を開催いたしまして、各校の取組紹介や、課題解決に向けた話し合い、サイクリングマップの作成などをとおして、交流を深めていただきました。この時に作成した、サイクリングマップについては、今後ホームページで公表したいと考えておりますので、県民の皆様にもぜひご覧いただき、秋のサイクリング等にご活用いただければと思います。高校生世代の「ヘルメット着用率」につきましては、アンバサダーの皆さんや、各学校の先生方の熱心な取組のおかげで、直近の令和8年5月の調査によりますと17.2％となっており、昨年10月の調査から3.6ポイント向上いたしました。着実に成果は表れておりますが、まだまだ低い水準にあることには変わりありません。今年度におきましても、アンバサダーの皆さんの活動をしっかりと支援するとともに、生徒一人ひとりがヘルメットの重要性を正しく理解し、主体的に着用することができるよう、引き続き、粘り強く取り組んでまいります。

6点目は、「第3回徳島こどもメディカルラリー知事杯」につきまして、説明をさせていただきます。
本年度は、8月23日（日）にアスティとくしまにて、「みんなで守ろう、みんなの命」をテーマに、救急医療に関する学習や競技の実施をとおして、自ら考え行動する力を育むことを目的に開催をいたしました。県内の小学5年生・6年生の69名が、3人1組のチームになり、午前中の事前学習と午後のラリー競技に参加していただきました。午前の事前学習では、医師や救命救急士による「119番通報とけがの手当」や「心肺蘇生法」の講習を行い、救急医療に関するスキルアップが図られました。午後のラリー競技では、実際に骨折・止血・災害・心肺蘇生の4場面における初動対応や応急手当の仕方について、チームの仲間と協力し挑んでいただきました。事前に学習した内容を生かしながら、正しく対応できているかを医療のプロに審査をしていただき、優秀だったチームに知事杯や特別賞を贈呈いたしました。また、会場にはゲストとして、徳島出身の俳優、池田匡志（いけだまさし）さんをお招きし、参加者へのエールを送っていただく等、大会を盛り上げていただきました。その他にも、医療・防災体験イベントや、災害時の食を考えるブースなど、数多くの出展ブースについては、ラリー参加者だけでなく、付き添いの方やご家族も体験していただきましたので、命について考える良い機会になったのではないかと思います。今回のメディカルラリー参加をきっかけに、医療に従事することへの理解が深まり、未来を担う「医療・防災」人材の育成につなげていくことができればと考えております。

7点目は「とくしま高校生エシカルサミット2026（ニセンニジュウロク）」についてです。
去る8月24日から26日まで、2泊3日の日程で「とくしま高校生エシカルサミット2026」を開催しました。現在、消費者一人ひとりが自身にとっての社会的課題の解決を考慮し、課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行う「エシカル消費」への意識が全国的に高まっています。本サミットは、エシカル消費先進県である本県が、高校生にこの視点を取り入れ、未来の社会を形成する力を身に付けてもらうことを目的に開催したものです。今年度は「『住』から見た世界の課題とエシカル消費」をテーマに、18府県から59名の高校生にご参加いただきました。1日目は、高校生からの質問も交えながら、有識者によるパネルディスカッションを行いました。その後、高校生が各班に分かれてグループワークを行い、サミット期間中のエシカル消費に関する課題設定に取り組みました。2日目は、県内エシカル関連3コースに分かれてフィールド・サミットを実施しました。専門家による講義や現地でのフィールドワークを通じて初日に設定した課題の解決方法を探るとともにタブレット端末等を使ってクラウド上のスライドを共同編集し、各班でプレゼン資料を作成しました。最終日となる3日目は、エシカル消費の課題解決やサステナブルな社会の構築に向けて班ごとにプレゼン発表を行いました。今回発表された高校生の意見は、いずれも若い世代ならではの柔軟な視点に溢れ、持続可能な社会の構築に向けた強いメッセージ性を感じさせる、素晴らしい内容でした。参加者一人ひとりが今回のサミットで得た学びを持ち帰り、更なる成長へと繋げていただくことを期待しております。開催にあたり、ご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。

私からは以上でございます。

すみません。1つ抜けておりました。
令和10年度徳島県公立学校教員採用候補者選考審査についてございます。
来年度に実施される、本審査の第1次審査につきましては、筆記審査において「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」で作成した共通問題を活用することとしております。それに伴い、協議会において合意した3日程のうち、本県は令和9年7月10日（土）に実施することといたしました。なお、その他の審査日程・内容につきましては、後日ご案内いたします。いずれの審査も全国の多くの方々からの出願を心よりお待ちしております。

これが抜けておりました。失礼しました。

 

（朝日新聞）
UIJ特別選考についてですが、令和5年度からスタートされたとのことですが、採用の実績、何名くらいの方が採用されたかわかるでしょうか。

（教職員課長）
昨年度実施しましたUIJターン選考においては、10人の志願者のうち8名の方が合格をされたおります。

（朝日新聞）
県外と県内の方の内訳はわかりますか。

（教職員課長）
そこは公表情報外となっております。

（朝日新聞）
わかりました。ありがとうございます。審査の会場が徳島市内と東京都内となってますが、これは昨年度も同じように東京でもされたということですか。

（教育長）
そうです。

（朝日新聞）
わかりました。ありがとうございます。自殺予防週間の関連なんですけど、チラシの作成をされたというのは、例年どおりということなんでしょうか。それとも今年度初めてということになりますか。

（教育長）
今年度初めてです。

（朝日新聞）
チラシを作成自体が、例年ではなくて今回初めて。今回作った理由はあるんでしょうか。

（いじめ・不登校対策課）
全国的に児童生徒の自殺者数が増加しており、喫緊の課題であることから、夏休み明けの、自殺予防週間に合わせて作成したところであります。

（朝日新聞）
ありがとうございます。それと、もう1点。板野支援学校でのスマホの実証実験ということなんですけども、来年5月までということでしたが、それが終わった後は、そのスマホの運用自体をやめてしまうのか、それとも引き続き、実証効果を見て運用していくのか、そのあたりはいかがでしょうか。

（教育長）
現在のところはそういう形で今一旦区切りをしておりまして、それ以降につきましては、状況を見てまた判断するということになります。

（朝日新聞）
わかりました。ありがとうございます。

（NHK）
最初の自殺予防週間に合わせたチラシの作成について、こちらのメッセージはどういう経緯でこういうものになったんしょうか。

（教育長）
これですか。心に虹をかけた魔法の言葉で、昨年度、県教育委員会で募集している、生徒作品ですね。その中から、いいなっていうのを持ってきました。

（NHK）
昨年の自殺予防週間に合わせて。

（教育長）
自殺予防じゃない。この心に虹をかけた魔法の言葉っていうのは、それだけの単独の作品募集がございまして、その中で、たくさん作品があるんですけど、その中から選んだということです。

（NHK）
あと、あなたのしんどい伝えてみませんかとか、結構優しい言葉が書かれてると思うんですけど、このチラシにかけたなんか教育長の思いや、見てどういった印象を受けますか。

（教育長）
これですね。あの、2学期が始まる頃に関しましては、特に子どもたちはですね、やっぱりいろんな思い、そこは、不安だと思いますけど、そういうのがあると思うんですよね。そこをこうどうやって寄り添うかっていうところのメッセージとして、ちょっとこう直接的すぎるんですけどね。だけどあなた一人一人みんな大事な存在だよっていう、そういう意味になりますよね。

（NHK）
子どもたちに向けて、気軽に相談してほしいなどといった、教育長なりのメッセージあればお願いしたいんですけど。

（教育長）
なかなかこう自分の心のうちを声に出すって、それだけでも勇気がいることなんですけど、それを出すことによって、応援団が、その子どもたち一人一人の周りにはたくさんいるので。頼り方は色々あるし、先生かもしれないし、それはSNSの相談窓口かもしれないし、とにかく自分の思いっていうのを口に出して、頼ってほしいなっていう思いでございます。

（NHK）
ありがとうございます。ちょっと事務的なことになるんですが、上のダイヤルは、県教育委員会につながるものなんですか。

（教育長）
違います。

（いじめ・不登校対策課長）
専門の機関になります。

（NHK）
こっちの一覧のほうは主に県の相談窓口がまとまってるってことでよかったですか。

（いじめ・不登校対策課）
国のほうの相談窓口も一緒に合わせて、それぞれ各機関で窓口開けてるのもありますし、県で行っているものもあります。

（NHK）
はい。わかりました。ありがとうございます。

（いじめ・不登校対策課長）
すいません、先ほどのこのメッセージの部分なんですけど、児童生徒、また一般の方からの募集を行っているものであります。

（朝日新聞）
その関連で、チラシというのは、この2枚が裏表となっているのでしょうか。

（いじめ・不登校対策課長）
ではないです。別々になります。今回チラシは独自にHP等で公開させていただいたり、市町村教育委員会や学校等に配付したり、児童生徒の方に周知ができるような形で行っていますし、同時に相談窓口の一覧表については別でこちらの方から、HPであったり、学校等へも配付し周知を行っております。

（朝日新聞）
児童生徒に届くようにというのは、こちらの方ということですか。

（いじめ・不登校対策課長）
相談窓口の方の配布も別の機会に行っております。

（朝日新聞）
セットではなく。

（いじめ・不登校対策課長）
ではなくです。

（毎日新聞）
今日午前中に付議された、点検と評価の件なんですけど、その中で、教員の在校時間、これデータ自体は6月議会か委員会のものなんですけど、それに対して事務局としてですね、どういう評価したかっていうのは、その時はたしかできなかったかなと思うんですけど、今回出て、8月末の審議会、今回委員さんに聞く機会があったと思うんですけれども、今年が一応最終年度、目標年度ということで、数字はちょっとかなり厳しいものがあって、事務局が直接所管されてる県立学校だけでも、ずっと25時間から、0.何時間ぐらいしか改善してないとかですね。時間に言うと多分、1時間が60分なんで、10何分とかそんなレベルだと思うんですけど、そうすると、令和8年度の目標として、どれもだいぶ厳しいんじゃないかと思うんですが、確かに学校って色々こう対応しないといけないとかあって先生方が忙しいっていうのは十分わかるんですけど、一方でその働く1人1人の職場であって、そういう意味で言うとなんか今年度ちょっとよほどドラスティックなことなりをしないと厳しいかなっていうことを感じてます。それで、その評価についてですね、どれもこう歯が浮くような、評価があって、ちょっとこれが足りなかったとか、あんまりないので、なんかその問題意識としてあるのかどうか、色んな人員配置したとかね、そういうのがなければ、実は、令和7年度はもっと散々たる状況になってたということなのかもしれませんけど、どういうふうに、今年度も1学期終わってもう半分ぐらい過ぎてるので、相当今数字が改善してないと令和8年度の目標の達成はほぼ絶望的じゃないかと思うんですけど、なんかそういう悲観的な評価が全くないのが逆に問題意識として大丈夫かなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。

（教育長）
これにつきましてはですね、目標に向かってっていうところはもちろん大事なポイントでございます。おっしゃるように、現状どうなのっていうところと、それが改善する見込みがあるのかとか、そういったところにつきましては、非常に重たい課題だと考えております。国の基準というところで言うと、45時間以内にしましょうとかがあるんですけど、それより高い目標にしているという部分もございまして、当初その目標を設定したところと想定して、学校現場の様子っていうのが変化しているという部分もございます。ただ1人1人がですね、自分事として在校等時間をどう見つめていくかっていうところ、これは県教委からも常に発信をしているということでございます。ただ現状、本当に多様な活動をしておる関係でですね、ただ単にもう教師がもうここで、はい、やめるっていうところにならないっていう、そこ苦しさというのは、県教委としては重々分かっているつもりでございます。だからといって、何もしないというわけではなくて、何かの方法を使いながら、どういうふうなことを現場支援すれば、在校等時間を減らすことができるか。例えば業務支援員という立場の人がいるんですけども、そして教師でなければならない、教師でないとできない仕事と、そうじゃなくてちょっとお願いして、してもらう仕事に分けるとか、そういったことは各学校の中で校長を中心にマネジメントが今なされている途中でございます。ただ、目標の設定の仕方っていうところにつきましては、これからの今年度最終というところを踏まえると、大変考えていかなくちゃならないなと承知をしております。

（毎日新聞）
そもそもこの目標設定されたのが中川教育長の前だったので、目標設定が適切だったのかどうかっていうのもあると思うんですけど、最近は私もたしかに学校に取材しても昼間結構電話がつながらない、いわゆる留守番電話になってるんで、そういう保護者とか外部からの対応はなるべく減らして、省力化されてるんだなと思うんですけど、それでと言ってても、これぐらいしか効果出てないかっていうのはちょっと。

（教育長）
そうなんですけどね。何もしてないわけではなくて、どうやって減らしていくかっていうことで、やってるところではありますけど、微減、ちょっとずつ減っていくっていうところになってますね。現在としては。

（毎日新聞）
ありがとうございます。

（徳島新聞）
今月の24日にあった、後藤田知事と県内市町村長との意見交換会での知事の発言について伺いたいんですけど、以前から知事が推奨している韓国への修学旅行について、先日の段階で県内の公立高校の多くが北海道を修学旅行先に選んでいることについて、「7時間かけて行っているが、クマが出たら終わり。」と非難し、「北海道に行く高校とそうじゃない高校は差が出る。そこは選択で淘汰される。」という発言がありました。以前SNSで発信していた内容も含まれますけれども、この発言についての受け止めを教えてください。

（教育長）
特に、北海道に行くなという意味ではないと捉えております。

（徳島新聞）
北海道に対しても、風評被害を招くような不用意な発言で、生徒自身が選択したうえで北海道を選んで修学旅行にこれらも行く学校も今後あると思うんですけれども、この知事の発言は適切だったと考えていますか。

（教育長）
そこの判断については、私ができる話ではございません。現在、現実的には24校の学校が北海道へ行っておりますし、生徒の希望というか選択の中でそこを選んできたという状況に変わりはないと思います。

（徳島新聞）
県外生の受け入れについても、同じ意見交換会で言及されていて、県外生の受け入れ制限があることについて、「意味が分からない。全部撤廃してください。」というような発言をしているんですけども、この発言に対しての受け止めと、そもそも県外生の制限を設けている目的と、受け入れている学校はどうやって受け入れる方法や人数を決めているのかというところを改めて教えてください。

（教育長）
県外生受け入れの高校はそれぞれの地域性とかそれぞれの高校の特色がございますので、その学校の特色とかどんな生徒を募集するかという学校の判断によって最終的には県外の枠はこれくらいということになってくるんですけれど、大切なのは県内の高校生、県内から希望する生徒をしっかりと受け入れるところを作るということと、それプラス、今、少子化で特に県南部県西部におきましては、生徒数の減少による教育活動の支障等がございますので、そのことを踏まえて県外生の受け入れの制限がない高校もございます。一方スポーツとか部活とかそういったところで来たいなっていう生徒に対して、入試の方法として一般入試と育成型選抜に関して言えば、それぞれの枠を撤廃するということもやっておりますので、それぞれの学校ごとに希望を出してそれを県教委の中で調整しているという流れになります。

（徳島新聞）
今、次の入試からスポーツ分野での県外生の受け入れの枠が撤廃になりますけども、これから人口減少が進んでいく中で、スポーツ分野にかかわらず、県外生の受け入れを拡大していくことの必要性を感じていますか。

（教育長）
そのあたりはですね。もりろん定例教育委員会の中でも議論されております。関係人口を増やすという意味でも、高校の3年間だけでも徳島のことをよく知ってもらって第二のふるさとにしてもらうことが学校のある地域にとってもいいことであるというご意見もたくさんいただいておりますので、今後県外生をどういうふうに集めてくるかということは非常に大きなポイントになると考えております。