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記者の皆様には、お時間をいただき、ありがとうございます。私の方から、7点ご報告させていただきます。
まずは、スポーツ活動による熱中症事故の防止についてでございます。
県内公立学校では、今月17日から、夏季休業に入っています。気象庁の3か月予報では、7月から9月にかけて、平均気温は平年より高い日が続くと予想されており、スポーツ活動による熱中症事故が危惧されます。そこで、教育委員会では、各学校に対し、夏季休業中の部活動や各種大会における熱中症対策について、5月に各学校へ周知し、定例会でもご報告いたしましたが、暑さが本格的になる夏休みを前に、再度周知をいたしました。
まず、暑さ指数(WBGT)が31℃以上の場合は、運動は原則中止することとしております。次に熱中症事故を防止するための対策として、
○競技ルールや慣例にとらわれず、参加者が水分を補給したり、身体冷却を行うための休憩時間を設定する。
○環境条件に応じて、練習や試合の時間帯の変更や短縮をするなどの調整を行う。
○参加者が積極的に身体冷却を行えるよう、スポットクーラーやミストファンの設置、冷却用氷の準備など、必要な環境を整備する。
○参加者の体調チェックを毎日実施し、体調が悪い場合にはその日の活動を中止させる。
○万一に備えた救急体制として、医師又は看護師の常駐はもとより、熱中症に特化した対応、「救急車を要請する」「患者を涼しい場所へ避難させる」「身体冷却を行う」など、緊急時対応計画(EAP)に基づき、熱中症に特化した対応が速やかに実施できるように準備をするといった対応を求めております。
続いて、「熱中症特別警戒アラート発表時の対応」についてです。熱中症特別警戒アラートが発表される状況は、過去に例のない危険な暑さとなっていることが想定されるため、普段の熱中症予防では、対応できない可能性があります。昨年度、県立学校について、熱中症特別警戒アラートが発出された場合は、原則休校とし、土日・祝日、及び長期休業日の学校行事、部活動についても原則中止とすることとして、通知をしておりますので、今年度においても、適切に対応するよう、再度周知しております。
今後も、これらの方針に基づき、児童生徒の安全を守る対策の徹底を図って参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い致します。
2点目以降は、主に行事関係のお知らせとなります。
まず、「とくしまいじめ問題子どもサミット2026」の開催についてでございます。本サミットは、8月18日(火)午後1時20分から3時50分まで、徳島県庁11階の講堂において実施いたします。 本サミットの目的は、いじめ防止活動を牽引する県内の小中高生が一堂に会し、直接的な交流を通して「自ら考え、行動する実践的なリーダー」を育成することにあります。昨年度まではオンラインでの開催でしたが、今年度は「対面形式」での開催といたします。画面を飛び越え、異なる学校や年齢の仲間たちが直接顔を合わせ、互いに議論を交わすことで、より深く、温かなつながりが生まれるものと確信しております。
今年度のテーマは、「ネットいじめ」をなくすために私たちにできること です。 携帯電話やスマートフォンを介したネットいじめの認知件数は「文部科学省 令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、全国で27,365件と過去最多を記録しており、極めて深刻な課題となっています。子どもたち自身が、なぜネットいじめが起きてしまうのか、その原因を自分事として捉え、異校種間での協働ワークショップを通じて「自分たちに何ができるか」という具体的な解決策を導き出す力を育みます。 現在、小学校12校、中学校10校、高等学校7校の計29校から、91名のリーダーたちが集う予定です。このサミットは、単なる1日限りの活動ではなく、ここで生まれたアイデアを持ち帰り、それぞれの学校、そして地域全体へと発展させ、児童生徒が主体となった創意工夫あふれるいじめ防止の輪を徳島県全域へ広げていく、そのための「出発点」と考えております。
県教育委員会では、子どもたちが安心して学び、笑顔で過ごせる学校づくりに向け、子どもたちの主体的な挑戦を全力で支援し、いじめ防止を推進してまいります。報道関係の皆様におかれましても、徳島の未来をつくるリーダーたちの主体的な活動を発信していただけますようお願い申し上げます。
3点目は「第3回徳島こどもメディカルラリー知事杯」についてでございます。
本年度は、3回目となります。8月23日(日)にアスティとくしまで行います。テーマは「みんなで守ろう、みんなの命」で、救急医療に関する学習や競技の実施をとおして、自ら考え行動する力を育むことを目的にしております。参加対象は、県内の小学校5・6年生、3名1組であり、申し込みいただいた24チームが参加いたします。プログラムは午前と午後に分かれていまして、午前中は、医師や救命救急士による「119番通報とけがの手当」や「心肺蘇生法」の講習を行い、事前に救急医療に関する知識と技能を身につけてもらいます。午後は、実際にさまざまなシチュエーションを設定し、事前に学習した内容を生かしながら、正しく対応できているかを医療のプロに審査をしてもらい、点数を競います。優秀なチームには、クオカードの他、協賛企業からの豪華な副賞、参加者全員には、協力団体からの景品がたくさん用意されています。その他にも、会場では、医療・防災体験イベントや、災害時の食を考えるブースなど、数多くの出展ブースが数多く並んでおりますので、付き添いの方やご家族も楽しめるイベントとなっておりますので、ぜひご来場ください。
そして、さまざまな「医療・防災」体験を通じて、子どもたちに興味・関心を持っていただき、未来を担う「医療・防災」人材の育成につなげていきたいと考えております。
4点目は「とくしま高校生エシカルサミット」の実施についてでございます。
本事業は、次代を担う高校生等が「エシカル消費」の視点を持ち、未来の社会を形成する力を身に付けることを目的に、昨年度より、本県で立ち上げたものです。第2回となる本年度は、「『住(じゅう)』から見た世界の課題とエシカル消費」をテーマに、8月24日(月)から3日間の日程で、徳島市内などを舞台に開催いたします。参加者は、全国から寄せられた多数の応募の中から選ばれた、意欲あふれる、60名の高校生です。本サミットでは、国内外の有識者によるパネルディスカッションを皮切りに、県内のエシカル関連施設など3コースを巡るフィールドワークを行います。さらに、全国から集まった仲間との意見交換を通して、高校生自らがエシカル消費の課題解決について考え、最終日には、その成果をプレゼンテーションとして発表します。プログラムのうち、2つのセッションは、一般の方もご覧いただけます。初日、8月24日(月)の「パネルディスカッション」は、全国どこからでも気軽に参加できるオンライン配信。最終日、8月26日(水)の「プレゼンテーション発表」は、会場の熱気を直接肌で感じていただける「現地会場」と、「オンライン配信」の同時開催となっております。
参加する高校生が、このサミットを通じて、持続可能な未来の創り手として、「主体的に考え、行動する力」を育めるよう、全力で支援して参ります。次代を担う若者たちの柔軟な発想と力強いメッセージが、広く社会に届き、共感の輪が広がることを期待しております。
5点目は、「Google for Education 主催 全国教育長サミット2026」における、私の発表についてでございます。
本イベントは、来る8月8日(土)に、Google 渋谷オフィスにて開催されます。Chromebook及びGoogle Workspace for Educationを活用中、あるいは導入予定の教育委員会を対象としており、当日は約200名の来場を見込んでいると聞いております。なお、本サミットは各自治体の教育長が自ら出席することが必須とされており、全国からトップ層が集う非常に熱量の高い場となります。今回のテーマは「生成AIと教育の未来」です。GIGAスクール構想第2期の鍵となる生成AIが、学校現場の働き方改革や、子供たちの学びにどのような変革をもたらすのかを深堀りいたします。当日は、全国から選ばれた3自治体による事例発表が行われ、私もその一人として登壇いたします。私からは「徳島県教委×Google for Education イノベーションプラットフォーム構築へ」と題し、本県が現在進めている「県域アカウントの発行と運用」「教職員の負担軽減とペーパーレス化」「生成AIを中心とした教職員のデジタル指導力強化」といった取組を紹介いたします。その上で、「Googleの生成AIであるGeminiを活用した主体的・対話的で深い学びの実現」に向けた本県のビジョンをお話しする予定です。
本発表が、全国の学校現場における生成AI活用の第一歩となる、その大きな契機になればと強く願っております。
6点目は、「とくしま夏チャレンジ2026めざせ!!タイピングマスター」の開催についてでございます。
児童生徒の情報活用能力の育成に向け、キーボード入力スキルの向上を図る「とくしま夏チャレンジ2026めざせ!!タイピングマスター」を7月15日(水)から9月11日(金)まで開催いたします。本大会は、株式会社教育ネットと株式会社ミラボが共同開発したWebアプリ「らっこたん」を活用し、児童生徒がゲーム感覚で楽しみながら、基本的なICTスキルを主体的に身につけられる取組として位置づけています。現在、文部科学省はキーボード入力の目標として、小学生で1分間に40文字、中学生で60文字を掲げています。さらに、令和9年度の全国学力・学習状況調査から、すべての調査においてCBT方式が導入されるなど、教育現場においてキーボード入力が求められる機会は急速に増加しています。これからのデジタル社会を生きる子どもたちにとって、タイピングは必須の基盤スキルと言えます。このような背景の中、株式会社教育ネットの協力のもと、本大会という挑戦の機会をきっかけに、児童生徒が日頃の学習成果を発揮し、情報活用能力の基礎となるスキルのさらなる向上につなげてくれることを心より期待しております。昨年度も県内の小中で133校、3,248人の参加がありましたので、多くの児童生徒の皆さんに挑戦していただきたいと考えております。
7点目は、「マイクラカップ徳島ブロック地区大会」の開催についてでございます。
学習指導要領に基づき、小・中・高等学校におけるプログラミング教育の充実が進められていますが、その真の目的はプログラミングの言語や技能そのものの習得ではありません。本質は、児童生徒が自ら試行錯誤する中で「論理的思考力」を育むことにあり、教育現場ではそれを促す工夫ある学習活動の導入が求められています。こうした中、「Minecraft(マインクラフト)」は創造力や協働性を養う優れたデジタルプラットフォームであり、次世代の技術教育に大きな可能性を秘めています。この高い教育的価値を受け、徳島県では令和6年度から「マイクラカップ」を後援し、四国大会において徳島県独自の表彰として「とくしま新時代賞」を設置しております。さらに、今回からは地区大会として「徳島ブロック地区大会」が初開催されることとなりました。
この「徳島ブロック地区大会」は、令和8年11月21日(土)に「とくぎんトモニプラザ」にて開催される予定です。当日は、県教育委員会と連携協定を結ぶ徳島eスポーツ協会企画の『闘電街』と同時開催し、STEAM教育の魅力に触れるイベントとして展開いたします。大会への応募はマイクラカップ運営事務局のホームページから、締め切りは9月7日(月)となっております。
今年度の大会テーマは「みんなが輝く!β世代の未来のまち ~人口・年齢のバランスが変わる社会をどう生きる?~」となります。人口構造を入り口に、地域に目を向け、調べ、作品として形にすることが、子どもたちの情報活用能力をさらに向上させてくれることを願うとともに、多くの児童生徒が主体的かつ積極的に挑戦してくれることを心より期待しています。
私からは以上です。
(徳島新聞)
「とくしまいじめ問題子どもサミット2026」について、対面はこれが初めてでしょうか。
(教育長)
初めてです。
(徳島新聞)
子ども達から交流したいという声があったということですか。
(教育長)
これについてはオンラインだと全ての学校が参加できるんですけれど、画面越しですので、その場で話をするというのは、別の意味で教育的価値が高いという思いから対面という形の開催とさせていただいています。
(共同通信)
Googleの全国教育長サミットについて、これは徳島県が先進的な事例ということで発表されるということですか。
(教育長)
Google Workspace for Educationを活用している自治体は、どちらかというと市町村単位での利用が多いんですけれども、県全体でやっているところはあまりないということです。徳島県教育委員会がGoogle Workspace for Educationを全県的にやっているというところです。
(共同通信)
小学校から高校までですか。
(教育長)
小、中、高、特別支援学校、全部ですね。そういうところの事例を発表してくださいということです。
(共同通信)
実際の授業内容とかを事例にあげて発表してくださいということですか。
(教育長)
授業内容というよりは、先生方と児童生徒全員に共通のアカウントを振るということ。それによって何が生まれるかということ。そのプラットフォームをどのように研修で活用していくかが中心となっています。
(朝日新聞)
Googleの件ですが、県域アカウントを導入している都道府県はまだないんですか。
(教育長)
正確な数はちょっと分かりかねますけども、四国内でもあります。あと中国地方や関東の方にもあります。ただそれをどう生かすかっていうところが、徳島県の場合は進んでいると。そういう活用の提案ができると思っています。
(朝日新聞)
ありがとうございました。
(NHK)
熊本地震が発生しまして、この暑さの中での震度7というのは初めてで、今被災者の方が、クーラーがない生活にすごく苦しめられているんですが、多く避難所となる小中学校の体育館ですね、去年5月時点で徳島県内11%ほどだったと思うんですけれども、この数字の教育長の受け止めと、今後どのようなことが必要だと考えているかというのを伺えますでしょうか。
(教育長)
今回、大変大きな地震があったということで、これは本当に他人事じゃなくて徳島県も同様のことがいつ起きても、対応できるように考える必要があると考えております。県立に関して言えば、今年度中に体育館100%ですね。今回の熊本地震でも課題にされてた部分もあったんですけど、電気が止まってて冷房効かないという話もありましたけど、県立に関して言えば、すべて電気がなくても稼働できるプロパンガスを使った冷房ということで、その辺りも想定してやってるということはあります。市町村につきましては、施設整備課から。
(施設整備課長)
去年11%ということですけれども、文科省としては近々数字を発表するという事なんですけれども、文科省に報告をしている数字としては15.8%に上がってます。
(NHK)
それは今年の5月1日時点での徳島県内ですか。
(施設整備課長)
はい。15.8%です。
(NHK)
じゃあまあ、去年よりまた少し 上がってるような形。
(教育長)
順次、整備も進めているところですけど、何分時間がかかる部分でございますけども、それぞれの自治体も避難所はとても大事ですので、その辺りは急ピッチで進めているかなと思っております。
(NHK)
もう1点、学校が夏休み中ではあると思うんですけれども、過去の災害とかですと、教員の派遣もあったと思うんですけれども、教育委員会で何か対応される方針ありますでしょうか。
(教育長)
まだ様子を見ながらということになっております。
(NHK)
ありがとうございます。
(朝日新聞)
今仰ったガスを使った冷房というのは、県立の学校すべてでそれを導入してるという事ですか。
(教育長)
はい。
(施設整備課長)
詳細を。すべてガスを導入してます。ただ、今建設中の国府支援学校の体育館だけは電気です。自家発電設備がありますので、電気でしてます。基本的にはガス。
(朝日新聞)
それは、体育館の冷房がって事ですかね。一般教室は電気の。
(施設整備課長)
一般教室はそうです。
(朝日新聞)
ありがとうございます。
(徳島新聞)
県域アカウントの話で、導入している都道府県は他にもあるけれども、徳島はどういったところで進んでいるんですか。
(教育長)
一つは、これも各都道府県の詳細が分からないので、想像の域を出ないんですけれども、研修でGoogleアカウントをメインに使うことによって、参加者である県内の先生方の間の、いわゆる横の繋がりができることと、また、縦の繋がりと言って、講師の人と直接議論を研修会が終わった後も続けられるとか、そういう縦と横の繋がりがあるというのが1つ、もう1つは、Googleのツール、少し前まではNotebookLMと言っていて、今は名称がGemini Notebookに変わったんですけれども、それによって、校務をどのように変えていくか、あるいは、授業をどのように変えていくかということを、今年は研修のメインテーマとして取り組んでいます。また、Gemini認定教育者資格という資格がございまして、これを積極的にみんなで取得していきましょうと、まずは教育委員会事務局から、大勢の取得者も出ておりますので、そしてそれを各学校現場に繋げていく、広めていくということについては、おそらく徳島県だけではないかと思っています。
(徳島新聞)
6月に東京の小学校で起こった火災のことで、避難器具の取り扱いが話題になったと思うんですけれど、県内でも徳島市や複数の自治体で避難訓練で避難器具が使われていないことがわかったんですけれど、県立学校でも器具の使用状況は把握されているのですか。仮に使われていなかった場合、教員が使い方を学べる研修の実施などを今後検討しているのでしょうか。
(教育長)
学校での火災ということで非常に重く受け止めています。いつどんなことが起こるかというのは、我々教師として学校を管理するものとしては、児童生徒の命をいかに優先的に扱うかということだと思います。今、お話しがあったように、避難訓練の話と避難をするため命を助けるための道具、施設という考え方があると思いますけれども、現状は担当の方から。
(体育健康安全課)
避難訓練につきましては、現状県立学校ではすべての県立学校で想定される災害をわけながら、また合わせながら、すべての学校で実施されております。今、話題に出ております避難器具につきましては、法令で定められている定期検査は必ず全ての学校で実施しているのですが、それをいざ訓練の時に子どもに使わせるかどうかは、危険が伴うこともございますので、各学校の判断でしているところと、していないところとがあります。今後は防災関係の教職員を集めた研修会等がございますので、1つの方法としては、器具の点検時に教職員が使い方を確認して、教職員が専門家の指導のもと実際に体験しておくことは進めていくことは可能かなと思っていますが、学校の状況によりますので検討しながら進めていきたいと考えています。
(教育長)
徳島県の場合は、避難訓練は地震が多いんですよね。回数も想定も。やっぱり火災っていうことも、今回の場合は特別かもしれないんですが、あまり火の気のないところ、出火場所として想定しにくい場所ということもあったので、そういったことをそれぞれの学校の方で判断して自分の学校だったらどこなのかっていう、その辺りはそれぞれの学校長。真剣に、その避難器具も含めてですけども、校長の方が真剣に考えていると思っております。
(徳島新聞)
教員の成り手不足についてお伺いします。教員採用試験で志願者が年々減少し、今年も過去最小の倍率になってたと思うんですけど、この状況への受け止めと、教員離れの主な原因ってどんなところにあると考えてますでしょうか。
(教育長)
はい、採用審査も今年度も今まさに、実施をしながらということなんですけど、数は実はどの都道府県もそうで、他の職種もそうなんですけども、いかに教員を目指す人を増やしていくか、あるいは、教員を目指す学生、あるいはもっと前で言うと本当高校生、中学生、小学生の頃から教員になりたいなと思ってくれる人を増やしていくという事は、非常に今どの教育現場でも思ってる事でございます。そのことにつきましていえば、やっぱり魅力ある職場にするということは非常に大事な事でございまして、先生が生き生きと授業してて、楽しいなっていう様子をできるだけ生徒の前で子どもの前で見せたいとは言いつつも、なかなか今の現状では、あれもこれもっていうところが先生方の負担を増やしており、そのことに対して、先生でなくてもいいし、先生がやらなくてもいい仕事っていうのを学校の中でコミュニティスクール等で、地域の方にお願いするような部分とか、そういったことも、それぞれ取り組んでいるところでございます。詳細、教職員課長から。
(教職員課長)
はい、普段から報道していただいてますけれども、今、お話にあったとおり、志願倍率っていうものは、年々下がってきているところではございます。どうしてこう倍率が下がっているかということにつきましては、一概に理由を申し上げることは難しいという風に思っております。人口全体も減少している中で、我々としてはその教員不足の解消に努める中で積極的な採用を行っていることもあり採用数は最近はこう増やしていっていることもありますので、倍率だけを捉えると、年々下がってきているんですけれども、それが理由だという風に特定することは難しいと思っております。ただ教職という魅力を他の職業との対比の中で選んでもらえるように、教育委員会としては、色々な情報発信ですとか、あるいは教員を志願してくださる方の裾野を広げるための取り組みは進めていきたいという風に思っております。
(徳島新聞)
その敬遠されている理由を把握しないと、改善に繋がんないんじゃないかなと思うんですけど。学生がなんでその教員目指さなくなって、目指さなくなった理由が、こういうところにあるから、それを直す改善しようっていう、その原因を把握するのは必要ないかなと思うんですけど。
(教育長)
もちろんそのなんでしょうね、なりたくない、教育学部に入ったけど最終受けないんだとかですね、そういうのも実際あると思うんですよ。これは全国教員系の大学の先生から聞いた話でいうと、教育実習行ってちょっとやめようかなと思ったみたいなね。そんな話も聞いたりもしておりまして、やはりその学校現場の特殊性というか、普通の一般の仕事とはちょっと違う特殊性っていうのがあると思うので、それを早めに体験してもらうとかですね、そういったのは教育委員会というよりは、大学側の対応として、そういったことをする。あるいは、今大学3年生から教員採用試験受けれますけども、そういうところで少し、意識を早めにこう現場に持っていっていただくとか、そういったところなのかなと思うんです。おっしゃるように敬遠される理由は多分色々あると思うんです。今は我々がこうかなああかなという風に考えたりもしているところ、あるいは学生にこう直接ヒアリングをするということもありますけども。さっき言った、働く場所としてどうなのかっていうことと、教員という仕事の魅力ってこの2つあると思うんですよね。だからその2つ、しっかり分析しながら対応は考えていきたいなという風に考えております。