令和7年8月29日 教育長記者会見

記者の皆様には、お時間をいただきありがとうございます。まず、私の方から4点、報告・発表させていただきます。

1点目は、本年4月にスタートいたしました、徳島県「ラーケーションの日」の取得状況でございます。県立学校を対象に、今年度1学期において、各校で受け付けた申請件数を調査したところ、全体で376件との結果が得られました。制度を開始して約3か月半、各ご家庭への周知の期間も要したことを踏まえると、まずまずのスタートが切れたのではないかと感じております。2学期以降も、さらに多くのご家庭に「ラーケーションの日」を活用いただけるよう、ポータルサイトによる情報発信に加え、保護者が集うイベント等の機会を捉えて制度の周知に取り組むこととしております。各ご家庭の状況に応じた形で「ラーケーションの日」を取得し、有効に活用いただけたらと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

2点目は「とくしま高校生エシカルサミット2025」についてです。去る8月25日から27日までの日程で「とくしま高校生エシカルサミット2025」を開催しました。これは、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながら、消費活動を行う「エシカル消費」の意識が全国的に高まっている中、エシカル消費先進県として、高校生にエシカル消費の視点を取り入れながら未来の社会を形成する力を身に付けてもらうことを目的にしたもので、県内外から59名の高校生が参加しました。昨年度まで行っていたエシカル甲子園を発展させ、今年度から県内外の高校生の交流をメインとし、あらたにエシカルサミットとして開催いたしました。1日目は、高校生からの質問も交えながら、有識者によるパネルディスカッションを行いました。その後、高校生が各班に分かれて、グループワークを行い、サミット中のエシカル消費に関する班別の課題を設定しました。2日目は、フィールド・ワークを実施しました。県内の中・北部、南部、西部の3コースで各エシカル関連施設などを巡りました。その後、初日に設定した課題に対して解決方法を探り、各班でプレゼン資料にまとめました。タブレット端末も活用しながら、スムーズな話し合いが行われました。3日目は、エシカル消費の課題解決やサステナブルな社会の構築に向けて班別にプレゼン発表をしました。今回発表された高校生の意見は、いずれも若い世代ならではの視点に満ちており、持続可能な社会の構築に向けた強いメッセージ性を感じさせる、素晴らしい内容でした。 参加者一人ひとりが今回のサミットで得た学びを持ち帰り、今後の成長の糧として活かしていただければと思います。ご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。

 
3点目は徳島県学びの多様化学校の在り方等に関する基本方針についてです。県教育委員会では、これまで、5月に開催いたしました「徳島県総合教育会議」において鳴門教育大学から「学びの多様化学校」新設構想について提案をいただいたことを受け、有識者による「徳島県学びの多様化学校の在り方検討会議」を立ち上げ協議をすすめて参りました。そして、8月21日には、児童生徒とその保護者を対象としたアンケート結果や委員からの意見を踏まえて「基本方針案」をとりまとめていただき、本日の「教育委員会定例会」において
基本方針を決定したところであります。基本方針の内容につきましては、画面をご覧ください。不登校児童生徒が適切な支援を受け、学びたいと思った時に学べる環境を整備することを目的に目指すべき姿を掲げ、これらを実現していくため、県と鳴門教育大学との連携による推進体制の構築を図り、取組を推進して参ります。具体的な取組でございますが、まず、中央の囲みですが、鳴門教育大学敷地内に県立中学校を先行的に設置し、今後、県内全域に学びの多様化学校を推進していくための「ロールモデル」として、令和9年度開校を目指します。次に画面の右側ですが、「学びの多様化学校」で実践される教育課程や支援方法、学校の運営ノウハウ等を各市町村教育委員会や教育支援センター等に提供するとともに児童生徒の学習支援等を行う新たな居場所を設置することとし、不登校児童生徒支援の充実を図って参ります。さらに右下になりますが、各市町村における学びの多様化学校の設置を含め、多様な学びの場の確保に向けた主体的な取組を積極的に支援して参りたいと考えています。県教育委員会といたしましては、本基本方針を推進することにより、誰一人取り残されない学びの保障の実現に向け児童生徒一人一人の状況やニーズに応じて多様な学びの場の確保に努めて参ります。

4点目は、徳島県公立学校教員採用候補者選考審査秋選考についてです。令和5年度より実施しております、徳島県公立学校教員採用候補者選考審査秋選考（UIJ特別選考）につきましては、徳島県出身の他県現職教員の方や新たに徳島県に移住しようと考えている方など、Uターン・Iターン・Jターンの方々を対象として、実施させていただく教員採用審査でございます。この秋選考（UIJ特別選考）の目的といたしましては、2点ほどございます。1点目は、夏の審査だけでなく、徳島で教員になりたいと考える志願者が受審できる機会を増やし、優秀な人材の確保につなげたいということでございます。特に、県外で現職の教員をしている徳島県出身の方に帰ってきていただき、ふるさと徳島のために貢献していただける人材を採用していきたいと考えております。2点目は、人口減少等により地元出身の教員が不足傾向にある県南部・県西部の特定地域に特化した採用を行い、採用後、一定期間、当該地域に勤務していただくことで、正規教員の継続的な配置を可能にするということでございます。出願資格につきましては、令和8年3月末現在で2年以上の実勤務のある現職教員であることとしております。さらに、今年度実施の審査から、小・中学校の教頭について、県外で教頭または副校長として1年以上の実勤務がある現職教頭または副校長を対象に募集することといたしました。他県での教頭等としての取組事例や勤務経験を活かし、円滑な学校運営に有効なアイデアを出していくことで、学校の中核として活躍が期待できると考えます。審査方法は、プレゼンテーションと個人面接としております。プレゼンテーションでは、受審者自身の専門性や強みを生かして、徳島県の学校教育にどのように貢献できるかを表現していただく内容としております。本審査の詳細につきましては、徳島県教育委員会教職員課HPにて近日中に掲載予定ですので、御確認いただければと思います。県内在住の皆様方には、県外で現職教員をされている御家族の方やお知り合いの方がいらっしゃいましたら、是非、この秋選考について、お知らせいただき、本審査の受審を積極的に勧めていただければ幸いでございます。全国からの多くの方々からの出願をお待ちしております。よろしくお願いいたします。

私からは以上です。
 

（読売新聞）
「ラーケーションの日」の取得状況の申請件数376件の内訳は。

（教育長）
県立学校のみの申請件数であり、詳細については公表を差し控えさせていただければと思います。

（読売新聞）
376件の件数について教育委員会の受け止めは。

（教育長）
たくさん取っていただいているなという実感です。

（読売新聞）
今年度の実績を踏まえて来年度も続けていくのか。

（教育長）
基本的にはこのまま継続する。件数がどのように推移していくのか。課題が各学校現場にあると思いますので、調査し、より良い制度にしていくよう考えている。

（読売新聞）
課題もあるということですが。どのようなことがあげられますか。

（教育長）
実施期間が学校によって違うことや申請の方法が違うところがあるため、学校現場と保護者にとって煩雑でなくということがベストであると考えている。そういったところの課題はあるが、おおむね大きな問題は起こっていない。

（読売新聞）
秋選考について、地元出身の方が不足しているということで、今年度初めて実施するのか。

（教育長）
令和5年度から秋選考（UIJ）を実施している。その時、一般枠に加えて、県西部・県南部エリアに限った募集もしている。

（徳島新聞）
「ラーケーションの日」を導入している市町村は現在何箇所か。

（教育長）
今現在、はっきりとした数字はお示しすることはできない。

（徳島新聞）
秋選考は昨年度、大阪会場があったが、今年度はなぜ取りやめになったのか。

（教育長）
昨年度は大阪会場も設けていたが、徳島と大阪が近いこともあって、大阪会場での受審者が極めて少なかったので、今年度は設けないこととなった。

（徳島新聞）
教員不足についてお伺いいたします。教員が足りていないということが言われ続けているが、徳島県の具体的な実態というのはどのような状況ですか。例えば、学級担任がいない学校があるのか、専門教科の先生がいない状況なのか、今の現状の認識について。
その対応について、単純な意見だが、教員採用試験の倍率は3倍以上あり、足りないと言われている人数を採用すればいいだけと簡単に思ってしまいますが、教職員課へそのような話をすると教員の質の維持、予算、子供の減少がある中で、どれだけの人数を採用できるかを考えており、そう簡単な問題ではないということですが、どのような対応策を考えているのかお聞かせいただきたい。

（教育長）
学級担任がいないという状況は徳島県では起こっていない。ただ、産育休や病休などで急に休まれる先生が担当している授業が、補充が見つかるまでの間、手薄になるということは起こっている。採用すれば大丈夫という意見は現実的であり、現に近年、採用者数を増やしている。特別支援学級が増えていること等が、教員定数増の主な要因であるが、いつまでも学級数が増える一方かというとそうではない。子供の数は、どんどん減っているので適正な教員定数は国も含めて検討されている状況である。

（徳島新聞）
現在の教員不足解消の対応策は見つかっていないということか。

（教育長）
今の話でいうと、県には教員免許を持っており、臨時教員として勤務していただける先生を登録している人材バンク制度があるが、現在は、ほぼ空のような状況。臨時教員を配置する予算はあっても、行っていただく人が急にはいないという問題が起こっており、様々な機会を通じて、人材の掘り起こしとバンク登録者の確保に努めているところである。