令和7年4月28日 教育長記者会見

記者の皆様方にはお時間をいただきましてありがとうございます。
私の方からまず 3 点報告と発表をさせていただきます。

1 点目は、令和 8 年度徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の募集開始についてでございます。実施要項につきましては、3 月下旬に徳島県教育委員会のホームページに掲載をしておりますので、詳細はそちらを御確認いただけたらと思っております。採用予定人数でございますが、小・中学校は昨年度より 10 名増加の 178 名程度、高等学校・特別支援学校は昨年度より 12 名増の 78 名程度。養護教諭は昨年度同様 4 名程度、栄養教諭は昨年度同様 1 名程度といたしております。主な変更点といたしまして、今年度実施の審査では、大学 3 年生等を対象とした選考を実施いたします。大学 3 年生等というのは、大学、大学院等の最終年次の 1 年前の年次の大学生または大学院生ということになります。対象は出願する校種等および職種、並びに教科等に相当する教育職員免許法に規定する普通免許状を令和 9 年 3 月 31 日までに取得見込みの者です。
審査は今年度実施の第 1 次審査のすべて。ここでいうところの専門・教職教養審査、論文審査及び実技審査を受審し、一定基準を満たした者は令和 8 年度に実施の選考審査における第一次審査のすべてを免除します。ただし、令和 8 年度実施の審査の免除は大学 3 年生等を対象とした選考で受審した校種・教科・職種と同一のもので志願しているものに限ります。なお、今年度大学 3 年生等を対象とした選考を受審した者が、令和 8 年度に実施の選考審査における他の選考を受審することは妨げないことといたします。
出願期間は 5 月 8 日（木曜日）午前 10 時から 5 月 26 日（月曜日）午後 5 時までとなっております。出願方法については原則電子申請となっております。第一次審査の審査日ですが、7 月 19 日（土曜日） 、7 月 20 日（日曜日）となっております。7 月 19 日に筆記と論文審査、7 月 20 日に実技審査を行います。なお、大学 3 年生等を対象とした選考の受審者についても同じ日程で行います。審査会場は徳島会場と東京会場で昨年度と変更はございません。第一次審査の結果は 8 月 4 日（月曜日）に発表する予定としております。また、第二次審査は 8 月 16 日（土曜日）から 8 月 24 日（日曜日）にかけて実施する予定となっております。

2 点目のご報告は教育 DX ハイスクール事業についてでございます。
本県では国の補助事業を活用して、本県のデジタルと成長分野を支える人材を育成するため、教育 DX ハイスクール事業を実施しておりますが、先日報道にありましたように文部科学省が実施する令和 7 年度高等学校とデジタル人材育成支援事業費補助金の交付について4 月 15 日に本県から 10 校が内定されました。
この補助事業は高校段階におけるデジタルと成長分野を支える人材育成の抜本的強化を図るため、情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICT を活用した分離、横断的探究的な学びを強化する学校などに対して必要な環境整備の経費を支援するもので、昨年度から実施されております。
昨年度からの継続校は、城北高校、城ノ内中等教育学校、城西高校、海部高校、鳴門高校、鳴門渦潮高校、川島高校、つるぎ高校、徳島市立高校の9校で 1 校あたり、今年度は上限 500万円の補助金が交付される予定になっております。
新規となる学校 1 校は池田高校でございます。新規の学校には上限 1000万円の補助金が交付される予定です。この補助金を用いて、池田高校では提携企業による生成 AI 活用プログラムやプログラミング研修を実施し、AI リテラシーの向上を図るとともに地域未来創発センター「ミライケ」において 3 D プリンターや高機能 PC を活用した外部の専門人材との交流を実施し、生徒のデジタル人材育成を図ることといたしております。継続校におきましても、スポーツの課題に対する各種測定機器を用いた動きやパフォーマンス評価の可視化による実践研究の実践やアプリによる育成状況等のデータを活用した戦略的かつ効率的な農業経営の実現など、昨年度からの取り組みをさらに進めることといたしております。この事業を通じて、県教育委員会としてデジタルと成長分野を支える人材育成を進めてまいります。

最後に 3 点目です。SOS を見逃さない匿名相談アプリ活用事業についてです。お配りしてある資料に基づいてご説明をいたします。目的といたしましては、いじめは重大な人権侵害であり、生徒の心身の健全な発達に悪影響を及ぼす深刻な問題であるため、1人 1 台端末等による匿名相談アプリを活用したいじめの未然防止・早期発見・早期対応を図ること、さらにいじめを生まない環境づくりとして相談アプリを導入する際に意識啓発事業を実施し、いじめをしない態度能力の向上も図ることになります。対象者は県内の公立中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の生徒約 3万2000 名になります。次に事業内容について説明をしてまいります。まず、アプリを活用した SNS 相談事業についてでございますが、生徒は 1人 1 台端末等を活用して匿名で相談報告できるアプリによる相談を行います。なお、アプリ上の相談には臨床心理士などの資格を有した専門の相談員が対応します。相談内容については、教育委員会に報告があり、内容に応じて対応するようになります。次に意識啓発事業の実施について説明をいたします。いじめを生まない環境づくりとして、専門の講師が各学校を訪問し、教材等を使用して SOS の出し方教育や脱いじめ傍観者教育などのいじめ防止事業を実施いたします。最後に授業を実施することにより、いじめを見逃さないという早期発見・早期対応の取り組みを徹底させるとともに、次の段階の取り組みとしていじめを生まない環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

私からは以上です。
 

（毎日新聞）
いじめを見逃さないSNSを活用した匿名相談アプリ活用事業ですけれども、県内の公立の中学・高校・中等教育学校・特別支援学校で実施したそうですが、小学校は入っていないのですか。

（教育長）
はい、これはですね。特にこの SOS に関しては、深刻度が高いような内容ということがございまして、例えば全国で言いますとですね、いわゆる自殺者の中で中高生が圧倒的に多いということですので、SOS をとにかく直ちに掴むという意味で、中学生以上と言うふうに利用を想定しています。中学生高校生になるとなかなか相談しにくいような状況もございますので、そこはその線引きをさせていただいたということになります。

（毎日新聞）
分かりました。ありがとうございました。資料2にある意識啓発で専門の講師を派遣してリアルの授業をということですが、この実施時期は1月中くらい。そしてこれも中・高・中等教育学校・特別支援学校で中高生ですか。

（教育長）
同じ事業の中で行いますので、中学生以上でということで実施いたします。

（朝日新聞）
SOSを見逃さない相談事業ですけれどもスタートはいつですか。

（教育長）
4 月 23 日。ですから、もう実はスタートはしております。ただ、学校に対しての説明とかで若干タイムラグはございますけども、この事業そのものに関しては 4 月 23 日から翌年3 月 31 日までという、いわゆる今年度ということで実施いたしております。

（朝日新聞）
アプリを活用したSNS相談事業は1人1台端末の方にはすでにインストールされていますか。

（教育長）
これもですね。結局学校に一斉というわけにはなかなかいかないのでタイムラグがございますけども、 1人 1 台端末の中にはそのリンクが必ず入るということで、かつ私物の中学生ユーザーだとスマホ持っているケースも非常に多いので、そちらにもインストールできるということになっております。

（朝日新聞）
匿名での報告・相談とあるんですが相談を受ける相談員は、ある程度どこの学校の生徒なのかの情報が分かった方が良いと思いますが。

（教育長）
学校はわかります。どこの学校の誰なのかはわからないということになりますね。なので正確に言うとクラスまではわかります。 
（朝日新聞）
1人1台端末の場合はどの端末からという情報は特定できると思いますが、個人所持のスマホの場合は個人というのはどうなるのでしょうか。

（教育長）
インストールする時にいわゆる所属のところで選ぶようになりますので、それでわかるということになります。

（毎日新聞）
成り済まし等はありませんか。

（教育長）
その可能性は絶対ないとは言い難い。

（朝日新聞）
ということは、相談員から県教育委員会に報告が行く場合は、どこの学校の何年生でこういう事案がありましたというざくっとした内容になるのですか。

（教育長）
そこでどういう内容が書かれるかによって判断していただくんですけど、非常に緊急性の高いものなのか、学校にその相談の内容をあげるのがいいのかというのはその時その時だと思います。

（朝日新聞）
場合によっては相談員の方が相談した生徒に実名を伺った上で対応が必要な場合は検討するというケースもありますか。

（教育長）
結局、その子とその相談員とのやり取りの中で、どこまでそういう話ができるかっていうのは、その時のケースバイケースだと思いますけども。なかなか誰かわからない人に対してどこまで喋れるかがあると思いますけども、まずはその窓口を置くというところです。

（朝日新聞）
教育DXハイスクールですけど、取り組み内容は各校でそれぞれ考えてバラバラという感じですか。

（教育長）
はい、これはまず申請をする時にですね、それぞれの学校からこういうことをやりたいです。というような計画書、それに対してこういう機材が必要だとか、こういう費用が必要ですということで、それであげているわけなんですけども、それぞれ対象校によって、逆に言うと特色があるかなというふうに思います。

（朝日新聞）
この担当課はどちらになりますか。

（教育長）
教育DX推進課です。

（毎日新聞）
先日、国が公立高校の入試について、将来の姿について単願がほとんどという点について複数の学校というもやっとした考えを出しましたが、德島について言えば過去に総合選抜という先取りした取り組みをしていたと言えなくもないですが、文部科学省の考え方で公立高校を1校しか志願できない、徳島は私立が少ない、という課題があがっているんですけど、その考えについての所感をお伺い出来ますか。

（教育長）
私も報道レベルのことしか聞いておりませんので、総理がそういう話をしたということで。今お話しいただいたように、いわゆる専願というか1つしか受けられないっていうのが挑戦しにくくなっているということは当然あると思うんですよね。昨年度の学区制の議論の中でもその入試の制度というのは、そういうふうに複数チャレンジをするような機会にした方がいいのではないかというご意見もいただいております。新たな高校をどういうふうにするかというところでは必ずその部分の話は出てくると思いますし、さっきお話があったように、私立が確かに県内は少ないですけど、実は隣接している県外にはたくさんあるという状況もございまして、いわゆる完全無償化みたいな話になった時にはそのあたりもすごく公立高校としていわゆる対応をしていく必要があるということの一つでは、この複数受検というところというのは当然考えれることかなというふうに思っております。ただ、いつ何をするかはまだ全然決まってないことですので、引き続きこの情報についてすごく注視をしているということです。

（毎日新聞）
私立高校の無償化という点でいうと、来年度に財政措置を執る方針が示されておりますけれど、そうすると県内の公立高校の入試で公立高校の魅力化が切羽詰まった、先行している大阪なんかではかなり大変な状況になっているみたいですし、徳島県が手をこまねいていると大阪のようになるのではないかという心配もありますが、複数志願というのは早い段階でメリットデメリットの検討とか。

（教育長）
今年度その高校の魅力化に関して、特色化に関する有識者会議があります。それと並行して入試に関しての検討会というのもその中で出てくると思いますので、そこで話をしていくことになるかと思います。

（NHK）
万博が今まさに開かれているというところで県教育委員会として修学旅行の機会としての万博というのはどのように捉えているのかを教えて下さい。

（教育長）
県立学校と市町村立学校とあると思うんですけれども、万博に関しましては現状で言うとですね、ID の仮予約みたいながものがいるわけなんですよ。行くためにはね。で、それの参加状況を見てみますとID 発行済みは今県立で言うと 47 校中 21 校ということで約半分近く ID 取得はされてると、それから市町村立で言うと、235 校中 74 校 3 割ちょっとですかね。ということになっておりまして、小学校の場合は修学旅行で行くというような形が多いと聞いております。中高に関しては遠足というかね、そんな形では聞いております。これに関してはいろんな方がいろんなことをお話をしておりますが、ただこういう機会というのが唯一無二であるというようなところから学校の修学旅行、あるいは遠足で行くというのは選択肢の一つとしてはいいというふうには思っております。

（NHK）
追加で更に周知を図っていこうというお考えはございますか。

（教育長）
これは学校が決めることですので、学校が決めるところではというといろんな要因がございます。たちまちそのバスの問題やいわゆるいろいろ言われてる安全性の問題や熱中症の話や中で買い物がプリペイドしか使えないといったいろいろ言い出すときりがないんですけど。でもそういうのを一つ一つ学校現場はこれはいけるなというふうに安心材料として変えていって、それで納得したら行くというふうな判断をすると思いますので、逆に言うと我々ができることはそういうことに関して、どういうふうに学校現場に対して学校が心配するような懸案事項をこういうことですよと説明する。それになると思います。

（NHK）
そういった説明をされていますか。

（教育長）
常にね担当の方がやっております。万博の事務局ともやり取りをしながらやっておりますので。

（朝日新聞）
万博の関連ですが、キャッシュレスでないと決済が出来ないことはなかなか小学生には厳しい気がするのですがその辺りの解決方法はありますか。

（教育長）
プリペイドカードで使えるのがあるので、それは戻ってきてもコンビニで使えたりするようなそういう種類のプリペイドがありますので、それを使うといけるということになっているのと、もう一つはキャッシュレスに関してのいい機会でもあります。その学習として考えた場合もね。そんなところです。

（徳島新聞）
先ほどの万博の話ですが、ID発行済みが県立21校で市町村立74校というのは確実に万博の修学旅行に行きますと言っている学校はありますか。

（教育長）
はい。これはID をまずとりあえず発行して、その次に仮予約というふうに話が進みますので、そこはちょっとまだ学校によってはどういうふうにするかというところがあるかと思います。なので、予約入れたけど、予約と言いますか ID 発行はしたけど実際行くかどうかっていうところで、またちょっと数字が減る可能性はあります。

（徳島新聞）
記者:実際に行こうと思ってますという学校の校数は把握されていますか。

（教育長）
そのあたりはまだ 3 月の時点の話なので、今どうなっているか現状は何とも。さっき言ったID 発行済みは 4 月 21 日時点の情報です。その後、仮予約になったかどうかというのは、ちょっと今この場では数字が出ておりません。

（朝日新聞）
阿波おどり空港の国際定期便の関連で、後藤田知事は修学旅行や海外旅行に活用するようにというふうな意見があって、3月の春休み中に県教育委員会の方でも視察に行ったと伺ったというふうにうかがっていますが、一方で国際定期便の場合は香港便が減便になることなど先の見通せない不確定要素があり、なかなか修学旅行で導入するとなると課題も多いのかなという気がしますが、その辺りはどのようにお考えですか。

（教育長）
まず国際定期便がない時であれば、わざわざ別の空港までバスで揺られていかないといけない交通の時間が短縮できるというのが一つあると思います。もう一つはこれまでそのコロナの関係で海外に行く機会がほとんど高校生にはなかったということもありまして、この機会に海外というところにまず行って体験してもらうことは非常に有意義なことだとは思います。一方、その修学旅行として考えた場合は非常にたくさんのハードルがございます。まず費用の面というのはわかりやすいんですけど、それ以外に1番心配するというか修学旅行についてまず同意をもらわないかん。だれに同意をもらわないかんかと、まず保護者ですね。まあ生徒自身もそうですし、そうなって次に教員という、まあそういう順番になると思うんですけど、いくらいいものであっても、結局価値を押し付けるわけにいかないので、一番心配している人たちがどういうふうに納得してもらうか、というここがポイントだと思うんですよね。具体的に言うと、向こうで病気になったらどうするのかとか、何か盗まれたらどうするのかとか、今は食事アレルギーの事も非常に心配です。それから、気象の関係で飛ばなかった時にどうするのかとか、国内ですと、例えば旅行先で病気になった場合に保護者に迎えに来てもらったりすることもあるんですけど、じゃあ海外の時どうなるんとかですね。本当にクリアしなくてはならないことが非常にたくさんございます。それを一つ一つクリア、これを強引にするのでは非常に反発が当然ございますので、丁寧に説明しながら納得がいく形で行わないといくら良いことでも、でもねって話になりますから、そこは我々としてもそのこの価値をご納得いただけるようにしていくというのが一番大事なポイントかないうふうに思います。もう一つはさっきありました結構定期便と言いつつも時間がいろいろ変わったり便が減ったりとかありますので、今の時間帯ですとどうしても朝に戻ってくるとかですね、時間の移動に関してはまだまだそのあたりは検討事項もあると。ですので、逆にいうと今みたいな話というのは学校だけでは何とも出来ないんですよね。むしろ、提案いただくような旅行会社が学校の皆さんが納得できるようなプランをね、もっと出していただかないと、学校のせいで行けませんでした。ではちょっと強引すぎると思うんですよね。だから、それだけたくさん心配している部分をどういうふうに他の団体の皆さんが協力して学校が安心できる、保護者が安心できる、生徒が安心できるような、そういうプランをどんどん出していただけたらいいかなというふうに思っております。

（NHK）
ラーケーションというのが話題に出ております。県立学校では採用がありますが、小中学校での採用についてどのようにお考えでしょうか。

（教育長）
はい、これは県教育委員会としてこういうふうなことを今年度からやりますので、市町村立学校においてもぜひ理念をご理解いただいて、できる形でしていただけたらありがたいかなというふうに思っておりますので、これに関しましては県教育委員会の方から各市町村教育委員会を回りぜひお願いしますというような話をさせていただいているということでございます。

（NHK）
具体的にはいつまでにどれくらいですか。

（教育長）
市町村でどれくらいかっていうのはまだはっきり決まってないね。感触はそれぞれあるんですけれども、うちの町はやりますというのはまだ宣言いただいてないですね。ただ、結構高校の兄ちゃんが休めるから弟妹の小学生中学生も出来んのみたいな問い合わせはあるというふうには聞いております。

（朝日新聞）
記者:ラーケーションの場合、特に予算がかかるようなものではないので年度途中で始められるのでしょうか。

（教育長）
はい、これは全然問題なく入ってきます。一つ訂正を先ほどSOS アプリの分で私あのクラスまで分かると言いましたけど、学年までわかるということでしたのでそれだけ訂正をお願いいたします。

（毎日新聞）
今日は雨が降って涼しいんですけど、今年ですね、また暑くなるという長期予報がでています。先ほど万博の話で熱中症対策の話もありましたけれども、万博に行かなくとも学校に登校する際、校内を含めてけっこうやっぱり暑い夏というのが想定されるかなと思いますけれども。夏以前に衣替えが原則6月だと思うんですけれども、学校によってはかなりやっぱり厳しく、5月中は冬服というのを言っているところがあるみたいで、既に4月中にかなり夏日になってたりとかですね、なんかもうちょっとこう柔軟にしてもいいのではないか。例えば万代庁舎のエアコンなんかも後藤田知事が就任された2年前はけっこう前倒しで試運転という形だったかもしれませんが、職員の効率をあげるんだというような趣旨で柔軟に対応をされたと思うんですけれども、そういうような変動している気象に応じてですね、制服も柔軟に6月1日にこだわらなくてもいいのではないかと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。

（教育長）
私の自分の経験しかないんで、あれですけど、この日という訳でなく前後1ヶ月、6月1日から衣替えだとすると5月から7月まではどっちでも良いですよみたいな、そんな対応をしているところがほとんどだと思うんですよ。むしろ県立でもそんなに今絶対この日からというのはないのではないかとは思うんですが、まだその辺りははっきり分からないんですけれども、移行期間を大分長くとってると思うんですよ。あとは今時なんでほんとに絶対この日からというのはないような気はするんですけど。

（徳島新聞）
徳島市の教育委員会に確認したところ、小学校30小学校のうちに修学旅行で万博に行く学校が2校しかいないそうなんです。中学校でも修学旅行で行く学校はなくて、遠足で検討しているところくらいの話らしくて、ID発行している学校の中で実際に行く学校というのは少なくなりそうなのかなという印象を受けたんですけど。万博の課題や懸念を払拭できるように周知しているということですが、なかなか進んでいないように感じて、教育長さんが現状の学校数が少ないことへの受け止めを教えていただけますか。

（教育長）
これは先ほども言いましたけれども、それぞれ学校の判断ですので、私たちができるのは絶対行きなさいとは言えない。だから行くために不安材料をいかに減らすかということで、担当の方が、今まで例えば下見っていうのをやはり学校は必ず下見に行きます。それじゃないと不安でたまりませんから。遠足といえども。なおかつ初めて行く場所っていうことに関しては、それは引率する立場から考えるとですね、行って初めて分かります。みたいなそんなのは絶対無理なので子供の命を預かっている以上、やはりどこに何があって、もしここでこうなった時はこうするって。それは危機管理というよりはほんと単純な例えばトイレがどこにあるとかですね、水がなくなった時どうするかとか、そういう本当に日々の対応に関して、引率側が自信を持って行けるかどうかなんですよ。これまでなかなかテレビでもマイナスの報道しか出てこなかったですけど、それ以上に良い事というのは当然あると思います。ただ今言ったように引率となった場合、本当にその会場にどこに何があるか、通常他の遠足の場所であればみんな行ったことあるので、あそこにトイレがあってあそこに何人ぐらい、トイレの数まで数えますから。引率する場合は、その時に道中のどこで休憩して例えばサービスエリアでどこでトイレするけど、ここはどれぐらい普段車が止まっててとかですね、本当にたくさんのことを考えての引率になりますので、そこなんですよね、基本的に。一番大変なのは。別にシンプルに行きたくない行きたいといったそういう話ではなくて、引率で特に遠足学校行事で引率するということの大変さというのはなかなか関係者でないとわからないと思うんですけれど、そうなると下見を、下見っていうのが行くことが決まっての下見と、行くかどうか分からんけど下見の 2 つあると思うんですよね。
これまでは行くかどうか分からない下見は行かしてくれなかったんです。お金が要ったんです。でも万博の方の事務局の方が行くかどうか分からんというものに対しても下見いいですよと。さらに行くと決まった 2 ヶ月前しか下見出来ませんとかいう話だったんですけど、それもいつでもいいです。というふうに大分柔軟にですね万博事務局さんの方も考えてくださっているという。まあそういうことの周知をこちらはやっていくと。もう一つはいくら大阪が近いといえどもですね、行き来のバスの時間がまあまあかかります。しかもどうしても渋滞を想像する場所がありますよね。そんなことを考えて、実際万博会場でどのぐらい子供が活動する時間があるのかと。これを言うと県内どうしても西部や南部からですと、行くまでの時間がとにかくかかり過ぎるので、実際万博の中で昼食を含めてね3 時間ぐらいしか取れないとかなった時にそこに無理していくのがどうかという判断は当然あると思います。なのでそういう話も含めての今の状況だというふうには思っております。

（NHK）
記者:今の質問に関連して、すべての学校県内広域ですから具体的にどうやって全ての学校・担当者に伝えていこうとお考えですか。

（教育長）
それはですね。先程みたいにこれがこうなりましたという、絶えず変わっていくような情報については、もちろん全部の学校、市町村教委含めて全部に集中する仕組みはありますので。それはすぐ出来ますので。

（朝日新聞）
それは各学校の校長先生宛てということですか。そんなイメージ。

（教育長）
もちろん、直接というか、市町村教育委員会を通じてということで、こういうふうな情報が新たに入りましたということでお知らせしたということになります。

（朝日新聞）
中川さん今お持ちの端末は1人1台端末のものと同じですか。

（教育長）
基本的にはそうです。県立の、同じというのは変ですけどChromebookですけどね。これは今、県教委のメンバーが、まずこれを同じ環境で使えるという事も大事だろうということで。Chromebook で動かしております。

（朝日新聞）
同じ環境というのは、生徒端末というのと同じという意味ではなくてですか。

（教育長）
ではなくて、仕事の上で同じChromebook を使って仕事をするということを、教育委員会のメンバーも知らないと現場との話がやっぱりうまくいかないので。

（朝日新聞）
Chromebook の端末は各学校の先生方も同じものを使っていますか。

（教育長）
指導者用については別で生徒用です。Chromebookでなくても Google アカウントで動かせばどの端末でもいけますけどね。一応生徒が使うような環境ということですね。

（朝日新聞）
スペック的には特に業務に支障はないくらいのものですか。

（教育長）
Chromebook に関しては業務というか、要はむしろ通信環境の方になりますよね。なので大丈夫です。