令和7年3月13日 教育長記者会見

記者の皆様には、お時間をいただきましてありがとうございます。
記者会見の開催にあたり、一言、お話をさせていただきます。
去る、徳島県議会2月定例会におきまして、再任の御同意をいただきまして、令和7年4月1日より、2期目の徳島県教育委員会教育長を拝命することとなりました。
その責任の重さに、改めて身が引き締まる思いをしておりますが、職責を果たすべく、誠心誠意、務めて参る所存でございます。
さて、昨年4月1日に私が教育長として就任いたしまして、1年が経過しようとしております。
この1年間、教育DXを推進するための「1人1台端末環境の復元」や、いじめ問題では、知事、議長、県警本部長にもご協力いただいた、徳島行動宣言をはじめとする「県を挙げた、いじめ問題への取組」、また、自らが行きたい高校を自由に選択できる「学区制の見直し」等、様々な教育課題に取り組んで参りました。
今後、教育大綱の基本方針であります「個性と国際性に富み、夢と志あふれる『人財』の育成」に向け、市町村の1人1台端末更新に向けた共同調達や、小学校から高校までの12年間の教育に関するデータを連携可能とする県域アカウントの配布をはじめ、教育DXを強力に推進する他、新たな検討組織を立ち上げ、公立高校に求められる役割をはじめ、「さらなる特色化や魅力化」のこと等に関しての要素も含めまして、将来を見据えた「公立高校の在り方」についての検討など、誰もが輝く未来志向の教育施策を積極的に推進して参ります。
記者の皆様におかれましても、本県教育行政に関する様々な情報を広く県内外へ発信いただきますよう、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、本日、令和6年度第20回教育委員会定例会を開催させていただき、教育委員の皆様に御議論をいただきました。
そのうち、「徳島県公立高等学校普通科の通学区域制の見直し」につきまして、昨年6月に立ち上げた「有識者会議」からの提言を踏まえ、方針が決定いたしましたので、御報告いたします。
まず、通学区域制の変更では、令和11年度入学者選抜から、県立高校普通科の通学区域を「県内全域」とする方針といたしました。
また、学区外からの合格者の上限を定めるいわゆる「流入率」については、令和8年度入学者選抜から変更することといたしまして、具体的には、「令和8年度入学者選抜は、第1学区については、現行の20％から22％に、第2学区につきましては、現行の12％から14％に、第3学区の「城南高校、城北高校、徳島北高校」につきましては、現行の12％から14％に引き上げること」、さらに、「令和9年度及び10年度入学者選抜は、流入率引上げ後の選抜結果等を勘案し、各年度の入学者選抜基本方針において、決定すること」といたしました。
また、見直しを行うにあたり、留意事項といたしまして、「大きな混乱を招くことがないよう、生徒、保護者及び学校に対し、十分な周知を図ること」、「徳島市立高校につきましては、徳島市が主体的に検討と判断を行い、 各年度の入学者選抜基本方針において決定すること」としております。
本日の定例会提出案件に係る報告については、以上です。
なお、この際、1点報告をさせていただきます。
年頭の記者会見において、発表させていただきました「探究DAY」についてでございます。
県教育委員会では、自ら課題を設定して解決策を探る探究活動を推進しており、この度、探究活動の成果発表の場として、「とくしま生徒まんなか探究活動推進事業成果発表会」と、「2024 高校生×Chance・Challenge・Changeプログラム」のC3(キューブドシー)プロポーザルを「探究DAY」として、去る2月9日に徳島グランヴィリオホテルで同時開催いたしました。
「とくしま生徒まんなか探究活動推進事業成果発表会」では、「第10回全国ユース環境活動発表大会」で、第1席となる環境大臣賞を受賞した小松島西高校の「藻場の再生」に関する探究の取組をはじめ、19の取組発表をポスターセッション方式で行いました。
また、参加生徒による意見交換会を実施するなど、お互いの探究活動の共有を図り、今後の活動を深化させる機会になったと思っております。
また、「C3プロポーザル」では、C3プログラムとして、学校の枠を越えて、1年間という長いスパンで行ってきた、徳島県の社会問題に関する探究活動の集大成として、副知事や教育長に向けた提言発表を行いました。
テーマとしては、「地元食材の地産地消」、「自転車レーンの使用で自転車事故の減少を目指す」など、高校生らしい視点で、地元徳島を少しでも良くするための提言を行いました。
どのグループも、今まで準備してきた探究活動の成果を精一杯発揮した、すばらしい発表になったと思います。
「探究DAY」の当日の様子については、「C3プロポーザル」は、既にYouTube徳島県チャンネルに掲載しております。
「生徒まんなか探究活動成果発表会」は、今年度中の掲載に向けて準備をしておりますので、ぜひ御覧いただければと思います。
少しだけダイジェスト版を御覧いただこうと思います。

本当にダイジェスト版ですけど、高校生のいわゆる探究活動に関しまして、具体的にどうするのかという話の1つの答えではないかなと思っております。
させられる学習でなくて、自分で課題を見つける、いわゆる「問の力」でございます。
答えを出すという教育活動は、従来から行われていましたが、生徒自身が、問を見つける、問を立てるっていう力は、なかなか測れるものではないですけど、それがこの探究の時間の中で表れているんじゃないかということで、今回、それぞれの高校の中で、いろいろ探究活動をやっていますけど、このように、複数の高校生がやった活動をみんなで見合うことに非常に価値があると思います。
それぞれ、たくさん来ていただいたので、私も行って「よかった」、「すごいな」というのが率直な感想でございます。
こういうこどもたちが、どんどん育って、させられる学問じゃなくて自分から見つけて、どういうふうな学習をしていくかという力が発揮されるような、まさにこれは高校で探究をどういうふうにしているとか、高校生が次にどういう進学先を選ぶのかということと非常に繋がっていると思いますので、引き続き徳島県でも、重視した活動と考えております。
県教育委員会におきましては、探究活動をこれからも推進していくということでございます。
そういう高校生を支援していきたいと思っております。
私からの発表は以上でございます。

（四国放送）
先ほどもありましたが、今日、学区制については、撤廃の方針を決められました。
今の教育長としての受け止めを教えてください。

（教育長）
これまでも学区制について、どういうふうに有識者会議の方で話をしているかということは、随時、御報告或いはメディアの皆さん方の取材等であったと思います。
非常に難しい議論だったと思うんですけども、有識者会議の方で、それぞれの立場から、「どういった影響があるのか」、「どういうことを重視していかなくてはならないのか」ということにつきまして、時間をかけて議論していただいたと思っております。
その内容を踏まえ、先ほどの午前中の定例会で、今後の教育委員会としての方針を決めたわけですけども、大きな変革を伴う内容でございますので、とにかく、現場の混乱がないように、今後、それぞれリサーチをしながら、できるだけ混乱のないようにスムーズに移行ができるのがいいかなと考えております。

（四国放送）
見直しによって、先ほど「スムーズに」ということで、人気校に集中するといった課題も出てくると思いますが、午前中の教育委員会定例会でも、特色ある学校作りであるとか、地域の方と一緒にというような意見がありました。
教育長としてはどのような方針で、そういう課題を解決したいでしょうか。

（教育長）
今日の定例会でも出ましたが、結局、チャレンジする回数が、現状では、ほぼ1回ということです。
以前は、県立高校は前期、後期ってあったんですけども、そのような受検機会の複数化も検討してくださいというお話もありました。
受検制度に関して、どこにどう挑戦するのかということで、いわゆる受け皿については、一番先に考えないといけないと思っております。
あわせて、先ほどの探究の話でもありましたけど、中学生が、「この学校に行って、こんなことをしたい」っていう思いをはっきり持つことができるような高等学校、いわゆる魅力化ということですけど、そういうことでは、逆に「高校で今こんなことやっている」、「うちの高校に来たらこんなこと頑張れる」とか、今は部活のイメージがすごくありますが、本来の学習カリキュラム、教科カリキュラムといったところで、実はいろんな高校で、たくさん探究をしています。
しかし、残念ながら、なかなか周知ができていなくて、相変わらず点数がどうかという話になるんですけど、そうじゃなくて、やはり高校に行くとこんな活動ができるっていうような思いを、もっとアピールできるような、そういう魅力化が大事と思っておりますので、来年度以降、そういう方針で、各高校が、さらに魅力を中学生とか地域の方に発信できるような形で考えております。

（朝日新聞）
先ほど、御挨拶の中でも触れられていましたが、この1年間、教育長として、教育に携われてきて、こういうことができた。
それから、2期目に入るにあたって、こういうところにもっと力を入れていきたいというところを改めてお聞かせください。

（教育長）
まず、就任してすぐは、とにかく1人1台端末の不具合をどうするのかという話でありました。
関係者の皆様方の御協力もありまして、その件に関しては、夏過ぎて一応解決ということで、お話をさせていただいたと思っております。
それが1つです。
それから、先ほどありました、いじめ問題についても、12月後半の終業式の前の週に県内のすべての小中高のこどもたちに、同じ時間に、同じテーマで学習するという、「いじめに関しての一斉授業」を行いました。
学校ごとのスケジュールもあるんですけど、同じことをみんなでやるっていうことで、みんなでいじめのことをしっかり考えて、「いじめのない世界を作るんだ」ということを、学校もそうですし、兄弟がいれば、「小学校で、今日やったよ」、「高校でもやったよ」みたいな会話が家庭の中でできるということもあったと思いますので、一緒にやるというよさを伝えられたかなという気もしております。
それから、来年度につきましては、先ほどのことで言いますと、いじめ問題をどのように生徒から、連絡をもらうかということなんです。
小学生は、先生方に話すことがよくあるんですが、中高になると、なかなかいじめの問題とか、自分の悩みというのは、表現しにくいということもありますので、1人1台端末の中に、匿名で相談できるようなアプリを導入することになっておりますので、それを使って、こどもたち、生徒たちからの悩みとか、相談を受けやすくして、とにかく早くいじめを発見する、早く不調な状態を発見するということを考えております。
また、1人1アカウントといういわゆる県域アカウント、小学校から中学校、高校と同じアカウントで使えるというものですが、導入は全国的にはまだまだ少ない状況です。
ご承知のとおり、県内の教員は、各自治体を異動します。
所属が変わると自分のアカウントが変わります。
そうすると、そこで全部切れてしまうんです。
自分たちが教員として、やってきたこともそうですし、こどもたちも、小学校から中学校は同じ自治体かもしれないですけど、中学校から高校に行った段階でバラバラになる。そこが同じアカウントで使えるということは、自分が今までやってきた学習の結果もそうですし、写真かもしれないですし、作品かもしれないですけど、そんなものがずっと持っていけるというメリットがあります。
学習というのは、いかに自分がやってきたことを貯めておくかということが大事です。
いわゆるポートフォリオですけど、そういったことでちょっと振り返るのにも、「自分が何年生のときにこんなことしたなあ」「こんなこと考えとったなあ」と。
昔は、紙でしか残っていないですけれど、それがデジタルで残るということは、ある条件に関して、串刺しをして自分たちがどんなことをやってきたのか、自分で振り返ることができる、そういう活動にも使える。
今、こどもたちの活動って、写真を撮ることが多いんですけど、自分が撮り貯めていたデータが、今までは、それぞれの学校に所属してたので、消えてしまう可能性が非常に多かったんですけど、自分のものとして自分のデータを自分で貯めておく、自分でコントロールできるというステージを用意してあげるということかなと思っております。
教員にとっても、教員研修をやりますけど、今はどうしても色々な資料を紙で配っていますけど、それがデジタルになる。
例えば、いろんな自治体の小学校の先生も、同じ研修を受けているグループとして、同じアカウントでデータを送れ、さらにそこでやりとりができる訳です。
今、世の中は、場所とか関係なく、いろんな人とグループを作って、その中で議論をする、プロジェクトを動かすというのは、当たり前になってきていますけど、先生方の研修の中でも、そういう姿を体験してもらう。
結局、それがこどもたちにも「こういう学習をするんだよ」という例にもなる訳です。
そういったことで、県域アカウントで、これから活動するということ、もちろん市町村が絡みますので、協力をいただくわけですけど、できるだけこれは、いい感じでスタートしたいなということで、鋭意準備をしているところになるかと思います。

（朝日新聞）
県域アカウントというのは、新年度中に導入する。

（教育長）
そうです。
県立は全部もともとあるんですけど、市町村に関しても準備して、県教委の中でも来年度の研修では、主に使っていくということで、準備をしているところでありますし、そこが私の今の立場で一番やりたいところでございます。

（徳島新聞）
今おっしゃったように、教育長さんが2期目で1番やりたいことは、県域アカウントということですが、県域アカウントという言葉を使っていますけれども、普通の人に伝わりやすくすると、マイナンバーみたいにその人に属する情報みたいな受け止めでもいいんでしょうか。

（教育長）
違う意味で取られるのは、嫌ですよね。
こどもたちにとっては、デジタルクラウド上に、自分専用のロッカーがあって、それが小学校から高校までずっと使えるという感じでどうでしょう。

（徳島新聞）
その人の記録がずっと残っていく。

（教育長）
無限に保存できる場所が。

（徳島新聞）
いやな言い方をすれば、人事記録簿みたいな。

（教育長）
変な言い方をするとそういう形になりますよね。
でも、それは、こどもが自分でコントロールするためのロッカーです。

（徳島新聞）
この新年度から。

（教育長）
こどもも教職員も。
そうですね。

（徳島新聞）
これが1つの柱であって、次が公立高校の魅力化、いじめに関してはそういうアプリも。
この3本柱。

（教育長）
その3本になりますね。
もう1つ、高校の探究もしっかりとやっていきたいと思っています。

（徳島新聞）
今朝の定例会で決まりました学区制ですが、撤廃の方針を決定したということで、決定するにあたって、各委員さんから、こういう声があったということを教えていただけますか。

（教育長）
今回、非常に大事なテーマでございましたので、委員さん全員にお話を聞かせていただきました。
繰り返しになりますけど、受検機会の複数化っていうこともありましたし、学区制に関しては、関係する保護者以外は、ほとんどピンときていないみたいな意見もいただきました。
それから、魅力化というところとつなげて、校長先生の任期を長くした方がいいんじゃないかという御意見もいただきました。
そのあたり、まさに本当におっしゃる通りということと、もう1つ、報告書の中にもあったんですけど、拠点校という考え方で、例として、県西部と南部みたいな感じもあったんですけど、やはり、集中することによって、市内から離れた地域の高校の存続についても、心配されるんじゃないかっていう御意見もいただきました。

（徳島新聞）
それを作ると、それ以外の学校が廃れるんじゃないかという心配ではなくて、拠点校を作るべきだと。

（教育長）
そういう感じですね。

（徳島新聞）
受検年齢でない人は、他人事だと考えているのが1つ。

（教育長）
あまり興味がないというか、関心がちょっと薄い。

（徳島新聞）
周知をして欲しいということですね。

（教育長）
そうですね。

（徳島新聞）
学校の魅力化に力を入れるにあたって、高校の校長先生の任期が短いとできないから。

（教育長）
もう1つ、校長先生だけがするわけじゃないので、今、コミュニティ・スクールとか学校運営協議会が、全ての県立高校であります。
そこは、地域の方がたくさんいらっしゃって、ここで校長も含めて、この高校をどうするのかっていうことで、さっきの任期が短いっていう話とは逆に言うと、そういうことだからこそ、運営協議会の皆さんがしっかりと、自分たちの高校をどうすべきかっていうことをしっかり考えて欲しい。
コミュニティ・スクールとか学校運営協議会って、ここ数年の話なんですけど、ずっと前に高校を見直したことがあったんですけど、その時とは、明らかにそういう組織があるというのは、逆に言うと強みなんじゃないかなと。
自分の学校の魅力をどういうふうにしていくかっていうことを学校運営協議会の方でも話をしていただくというのが、1つの在り方かなという気がします。

（徳島新聞）
単純に校長先生の任期を伸ばすというのは難しい。

（教育長）
人事上の問題とか、年齢構成とかもありまして、そこはすぐには連動できないことではあります。

（徳島新聞）
受検回数を複数化するために、試験制度を改革して欲しい。

（教育長）
そうですね。

（徳島新聞）
こういうことに、教育委員会としても取り組んでいかれる。

（教育長）
次の検討会議の中では、そこも必ず出てくる話です。

（朝日新聞）
通学区域制の見直し方針については、本日の定例会で方針決定ということ。

（教育長）
決定です。

（NHK）
1点情報の確認なんですけど、「令和9年度と令和10年度の入学者選抜については、各年度の徳島県公立高等学校入学者選抜基本方針において決定」とあるんですけど、要するに、提言の時点では、教育委員会に方針を委ねるというような提言だったと認識しているんですが、そういうことで大丈夫でしょうか。

（教育長）
令和8年度入試でパーセンテージを少し上げてみて、その様子も見ながらということになるんですけど、毎年、次の年の入学者選抜基本方針は、5月下旬頃から6月にかけて公表しているので、そこに、合わせてという形になります。
なので、8年度入試の様子を見て、9年度10年度入試は、決定していくということで、その通りです。

（NHK）
新たにもう1回、この間みたいな検討委員会を立ち上げてということではないですね。

（教育長）
ではないですね。
内容としては、志願状況がどんなふうに変わってきたとか、以前から、そもそもの点数差があったんじゃないかとか、あともう1つは、予定する入学者の人数が変わるので、それも当然定員に反映されることもありますので、そんなことを踏まえながら、毎年、教育委員会としての決定をしていくということになっています。

（NHK）
あともう1点、混乱を招くことがないようってことは、かなり重視されていると思うんですが、今の、小学生から。

（教育長）
最終撤廃は、今で言うと小学校5年生です。

（NHK）
結構、広い範囲の子たちに関わってくることだと思うので、何か十分な周知っていうことで、現在検討してること、学校ごとにこういうことをお伝えするようにしますとか、もしあったら。

（教育長）
今の段階で言うと、おそらく今日の決定がニュースとかでも、取り上げていただけるかなと思いますので、例えば、今の小学校5年生だと、多分、遠い話ではありますけども、保護者の方は、そういうところで少し意識をするのかなという気もしますけど、まずは、進路決定は中学校ですので、中学校長会での十分な説明は、必要になってくると思います。
いろいろな情報が小出しに出て、何が正解なのかっていうのが分からなくならないよう、教育委員会が責任を持って、しっかりと周知をしていこうと考えております。

（毎日新聞）
先ほどの有識者会議の件ですけど、学区制については、概ね先日の報告通りという印象を受けました。
報告では、もう1点、後段部分で、「公立学校の在り方について、適正配置とか、統廃合まで踏み込んで、早く検討委員会なりを作って、検討してください」って注文がついていると思うんですけど、4年後に撤廃するとして、統廃合とかを進めるとしたら、小学校5年生とかが、どこを受検するかって考えたところが、実は中学校3年生ぐらいになって、なくなったら、大変なことになるんで、こっちの方は、かなり急がないといけない話と思うんですけど、これについては、例えば、新年度どういう取組を。
検討委員会とかの発足もお考えなんでしょうか。

（教育長）
はい、来年度作るというのはもう決定しております。
具体的にどうするかということとか、先ほどおっしゃったように、結構時間のかかる話でもあるんですよね。
なので、どのぐらい時間をかけるのか。
前回のときも、大分時間かけて、やったと思うんです。
特に、統合問題とかあったら。
それも含めて、何を実際どうするのかっていう、いわゆる在り方っていう一言で言うと、いろんな捉え方もしますけど、報告書に書かれていた内容では、「適正配置とか再編を含めた公立高校の在り方」という表現になっておりますので、来年度立ち上げる新たな検討会議の方で、かなり深い議論と広い議論と熟議が必要になってくるとは思うんですけど、決して先送りすることではなく、実際の子どもの数を見ると、例えば令和6年度の出生数は、3700人ぐらいです。
今の中学校3年生と比べたら、4割ぐらい減るわけなんです。
それを考えたときに、今のままでは厳しいっていうのは、おそらく皆さん、分かっていると思いますし、さらに高校の老朽化もあるんです。
建築後50年経ってるような高校も非常にたくさんありまして、いろんな要因がある中で、どうするのかっていうことを、本当にいろんな方面から見ていく必要があるということで、検討会議の方は、来年度立ち上げて、どんな議論をするかっていう準備を始めているところでございます。

（読売新聞）
冒頭で教育長がおっしゃりましたけれども、高校の魅力化の話で、中学校など、地域に発信できるかという話がありましたけれども、スキームというかその辺りと、併せて入試制度改革について、一体的にやっていかれるのか、スキームについてお考えを聞かせてください。

（教育長）
さっきあったように、高校の進学担当の人たちが中学校に回って、「うちの高校は、こんな感じですよ」っていう機会は、あるんですけど、或いは、いわゆるオープンキャンパスのような、各高校が、「受検する中学生、見に来てください」っていうのもやってますけど、それは、どちらかと言うと、自分から「ここはどうかな」と思って行くパターンですよね。
その時点で、ある程度、選択されているわけで、私が思っているのは、そうじゃなくて、みんな横に並べてみて、意外なことをやっているというか、自分の思いと違うことをやっていたり、そういう魅力の発信の仕方が大事なんだろうなと思っていまして、どうするのかっていうのは、これから検討の話になりますけど、それが本当にできるかどうか分からないですけど、そういう、アピールの仕方があるかなと思っています。

（読売新聞）
今おっしゃっていただいた会議体を別途設けて、入試制度も含めて検討していくというお考えでしょうか。

（教育長）
入試制度も含めて、一体として考えていきます。
魅力化をするにあたって、当然、受検の制度も一緒に考えていく必要がありますよね。

（読売新聞）
先ほどの質問にありました統廃合の話は、また別ですよね。

（教育長）
スケールで言うと、時間の差も当然あるでしょうけど、話の中で出てくるのは、当然出てくるとは思いますけども、それを具体的にどうするかっていうのは、また別の話になってきます。

（読売新聞）
新年度中には、そういったものも設けて、やっていく。

（教育長）
まずは、在り方という検討会議の中で、併せて話をしていくということになりますし、1年では終わらないと思います。