条件付一般競争入札『R7都計 国際園芸博覧会 屋外出展基本設計業務』

次のとおり条件付一般競争入札に付する。
令和7年10月7日
徳島県知事 後藤田 正純

(1) 業務名
R7都計 国際園芸博覧会 屋外出展基本設計業務
(2) 業務内容
入札概要書、仕様書及び契約書等（以下「入札概要書」という。）による。
(3) 委託業務期間
令和7年10月24日（金）から令和8年2月10日（火）まで
(4) 設計金額
1,356千円（税抜き）

この入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、(1)から(7)まで掲げる事項のすべてに該当する者であることとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 入札公告日から開札日までの間に、徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱（平成14年4月18日建設第73号）及び徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく入札参加資格停止となっていない者であること。
(3) 入札公告日から開札日までの間に、徳島県暴力団排除措置要綱（平成23年3月28日管第100597号）に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け、契約排除措置中の者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であっても、更生計画の認可が決定、又は再生計画の認可の決定が確定した者で、県の入札参加資格に係る再審査を受けている者については、当該申立てがなされていない者とみなす。
(5) 手形又は小切手の不渡り等により銀行取引が停止されていない者であること。
(6) 令和7年度の徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿に「造園工事」で登載されている者であること。
(7) 一般社団法人日本造園建設業協会徳島県支部の会員であること。

(1) 担当部局
徳島県県土整備部都市計画課都市施設整備（公園）担当
〒770ー8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
電話番号 （088）621ー2568
ファクシミリ （088）621ー2869
(2) 入札概要書の交付期間、場所及び方法
ア交付期間
令和7年10月7日（火）から10月15日（水）まで
イ入手場所及び方法
徳島県ホームページからダウンロード
ウ 参考資料の入手方法
以下の参考資料のデータ送付を希望する場合は、参考資料提供申込書兼守秘義務誓約書に必要事項を記入し、都市計画課まで提出してください（令和7年10月15日（水）必着）。
・花・緑出展 展示計画書【屋外出展】
・設計配慮方針に対する取組みチェックシート
・設計配慮方針
・基本設計図記載例
(3) 入札参加資格の確認
ア入札参加資格の確認手続
この入札に参加を希望する者は、条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(ア)提出期間
令和7年10月8日（水）から10月15日（水）まで（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第3号）第1条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
(イ)提出場所
徳島市万代町1丁目1番地
徳島県県土整備部都市計画課施設整備（公園）担当
イ入札参加資格の確認の結果
入札参加資格の確認の結果は、令和7年10月20日（月）までに電話及び郵送により通知する。
(4) 入札及び開札の日時及び場所
ア日時
令和7年10月21日（火）午前11時
イ場所
徳島市万代町1丁目1番地
徳島県庁9階 906会議室
ウ入札書の提出方法
持参によるものとする。

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札の無効
2に規定する入札参加資格のない者の行った入札及び徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号）第24条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
徳島県契約事務規則第18条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(5) 入札の方法
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 詳細は、入札概要書による。