経営規模等評価申請について

令和5年1月10日より、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を利用して、電子申請ができるようになりました。

システムの詳細、システム操作マニュアル及びシステムに関するお問い合わせについてはこちらをクリックしてください。

システムのご利用には、デジタル庁が提供する「GビズID」が必要です。取得についてはこちらをクリックしてください。

その他申請にあたっては、下記「経営規模等評価申請における電子申請時の留意事項について」をご一読ください。

（1）令和7年度の経営事項審査の注意点について

手引き5ページに記載しておりますので、必ずご確認ください。

（2）資本性借入金

令和6年6月に「第三次・担い手 3 法」が成立したところ、建設業を取り巻く環境や経済財政運営と改革の基本方針 2024 において資本性劣後ローンの利用促進が記載されていることを踏まえ、資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて通知がありました。

本取り扱いの対象は、審査基準日が令和7年3月31日以降かつ、単体決算を申請している者のみと致します。

資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いの方針について

（3）（一財）建設業情報管理センターによる建設業許可・経営事項審査に係る情報提供

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）の管理・運営を行っている（一財）建設業情報管理センター（CIIC）では、ホームページ上で同システムに関する情報提供を行うとともに、各種相談にも対応しています。

詳しく知りたい方は、こちらをクリックしてください。

建設業法第27条の23の規定に基づく建設業者の経営に関する客観的事項の審査を申請するときに必要な書類です。

※書類の作成に当たっては、「令和7年度経営規模等評価申請の手引き」を参照してください。

※提出（提示）書類のうち、マイナンバー（個人番号）が記載されているものがある場合は、マイナンバーが見えないように黒塗りするなどして提出（提示）してください。

審査室（801会議室）の開錠は午前の部が午前9時30分、午後の部が午後1時となっています。

　徳島県知事が公示する日

管轄の各総合県民局又は東部県土整備局

経営状況分析については，国土交通省の登録を受けた各経営状況分析機関が行います。

　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html（外部サイト）