解体工事業者の登録

押印を求める手続が見直され、解体工事業の登録申請等においても令和3年1月1日から各種様式への押印が不要となりました。

なお、従前の様式についても、当分の間はこれを取り繕って使用することが可能です。

解体工事業を営もうとする者は、元請・下請の別に関わらず、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

ただし、建設業法における「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」のいずれかの許可を受けている場合は、登録の必要はありません。

なお、建設業法の改正に伴う解体工事業の経過措置は終了しました。令和元年6月1日以降、「とび・土工工事業」の許可では解体工事を施工できません。解体工事業の登録又は許可が必要ですので注意してください。

徳島県に登録のある解体工事業者の一覧を公表しています。

○令和6年4月2日現在の情報です。次回の更新は令和7年4月を予定しております。