徳島県の流域治水について

　近年、地球温暖化に伴う気候変動により、これまでに経験したことのないような豪雨が毎年のように発生し、日本各地で、深刻な水害（洪水、内水、高潮）や土砂災害をもたらしています。また、社会構造の変化などにより、地域の災害時の脆弱性も高まっていることなどから、流域内のあらゆる関係者が協働して行う「流域治水」への転換が求められています。

　本県では、流域治水協議会において、流域内のあらゆる関係者が実施する防災・減災対策をとりまとめた「流域治水プロジェクト」を策定しています。一級河川である吉野川水系及び那賀川水系においては令和3年3月に、また、県が管理する二級水系においては令和4年5月までにそれぞれ策定・公表し、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を推進しています。

徳島県の流域治水プロジェクト

吉野川水系流域治水プロジェクト（外部サイト）　【国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所HP】

那賀川水系流域治水プロジェクト（外部サイト）　【国土交通省四国地方整備局那賀川河川事務所HP】

• 背景

　近年の水害の激甚化・頻発化、気候変動の影響による降雨量の増加などに対応し、流域内のあらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高めるため、令和3年5月に「特定都市河川浸水被害対策法」が改正されました。

　これにより、従来の特定都市河川の指定要件（市街化の進展により河川整備で被害防止が困難な河川）に、「自然的条件により被害防止が困難な河川」が新たに追加され、全国の河川に指定対象が拡大されました。

• 特定都市河川とは

　著しい浸水被害が発生しまたはその恐れがあって、市街化が進み雨水が浸透しにくい地域にある河川を指定し、その河川整備に加え、河川へ流れ出る水の量を抑制する対策により浸水被害から地域を守ることを目的としています。

水災害リスクを踏まえた安全なまちづくり・住まいづくりの推進が可能となります。

・雨水流出の増加を抑制

　特定都市河川の指定により、一定規模以上（1,000m2以上）で雨水が地面に染み込むことを防ぐ土地の改変（雨水浸透阻害行為）には、あらかじめ「知事の許可」が必要になります。

　許可にあたっては「雨水を貯留したり、地中に浸透させたりする施設（雨水貯留浸透施設）」の設置が義務づけられます。

・「知事の許可」が必要となる行為の例

　雨水が地下に浸透しないで、他の土地へ流出する雨水量を増加させるおそれのある行為（雨水浸透阻害行為）が制限されます。

・補助金制度について

　特定都市河川の指定により設置が義務付けられる施設等の整備費用について、国や県などから補助します。

　※要件を満たす必要あり

　※補助上限あり

・みんなが参加できる仕組み

　特定都市河川流域において浸水被害対策を総合的に推進するために、河川管理者、流域市町村、住民等が共同して流域水害対策計画を策定します。

・計画に基づくハード対策の加速化

　流域水害対策計画に位置付けられた雨水貯留浸透施設の整備や土地利用規制等と一体的に行うハード対策に予算を重点措置します。

・流域における貯留機能の保全

　洪水や雨水を一時的に貯留する機能を有し、浸水被害の防止や拡大を抑制する効用がある施設・土地に対して、将来にわたってその効用を保全できるように取り組みます。

・水害リスクを減らすまちづくり、住まい方の工夫

　浸水が発生した場合に生命や身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域について、「浸水被害防止区域」として指定し、「居住を避ける」「居住する場合にも命を守る」「移転を促す」取組を重層的に推進します。

・二級河川打樋川水系三谷川

　徳島県阿南市にある二級河川打樋川水系の三谷川流域では、平成26年台風12号や、令和5年6月の梅雨前線に伴う大雨により家屋浸水が発生するなど、浸水被害が繰り返されています。

　このため、河川整備をはじめとする流域治水の取組を推進し、浸水被害を少しでも軽減させるため、特定都市河川の指定に向けて、流域の関係者との意見交換や理解の醸成を図ってまいります。

　○指定される範囲（PDFファイルが開きます）

　○指定に向けたロードマップ

　※ロードマップの内容は関係機関との調整等により変更することがあります。

・特定都市河川浸水被害対策法（外部サイト）【国土交通省HP】

・特定都市河川浸水被害対策法の概要（外部サイト）【国土交通省HP】

・特定都市河川の指定制度（外部サイト）【国土交通省HP】