土砂災害が発生するおそれのある新たな箇所について

　近年、気候変動に起因した「線状降水帯の形成や台風の激化」により、豪雨が激甚化・頻発化しており、土砂災害リスクは増大しています。

　全国では、土砂災害警戒区域に指定されていない箇所で土砂災害が発生していることから、国は令和2年に「土砂災害防止対策基本指針」を変更し、高精度な地形情報を用いて土砂災害が発生するおそれがある箇所の抽出に努めることとしました。

　このため、県は、令和5年度までに国土地理院の高精度な地形情報を用いて、新たに「3,895箇所」を基礎調査対象箇所として抽出しました。

　基礎調査対象箇所は、基礎調査（現地調査）の結果により、土砂災害警戒区域に指定されない場合や、土砂災害警戒区域に指定される場合でも、区域範囲が変わる可能性があります。

　また、建物の建築規制等が発生するものではありません。

　今後、優先順位をつけてできる限り速やかに基礎調査を実施し、基準を満たす箇所について、土砂災害警戒区域等の指定に向けた手続きを進めてまいります。

　今回の資料を参考に、大雨等の場合は、早めの避難行動をとるようこころがけてください。

※基礎調査対象箇所や土砂災害警戒区域ではない箇所においても、土砂災害が発生する可能性があるため、大雨等の場合は、早めに避難し、斜面に近づかない等の行動をとるようこころがけてください。