道路の整備に関するプログラムについて

平成30年3月30日、道路法等の一部を改正する法律が成立し、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「道路財特法という」。）による国費率のかさ上げ措置について、今後も引き続き計画的に道路の整備・機能強化に取り組んでいく観点から、平成30年度以降10年間継続されることとなりました。

道路事業においては、従来から道路整備に係る計画を策定・公表し、計画的な事業実施に努めてきたところですが、社会資本整備について、現下の社会経済情勢を踏まえた戦略的・計画的な取組が求められていることや、道路財特法による国費率のかさ上げ措置が10年間継続されることも併せて、今後の道路整備に当たっては、より一層計画的かつ効率的に取り組むことが重要となっています。

これらの趣旨を踏まえ、近年の道路をとりまく環境の変化に応じた新たな施策への取組を図るため、道路整備の基本方針等を明示した「道路の整備に関するプログラム」を策定します。

10年間（2018～2027年度）

県事業及び市町村事業

※当プログラムは、予算、用地取得、埋蔵文化財調査等が予定どおり進捗した場合の、現時点における目標を示したものであり、財政状況、事業の進捗状況等により、今後適宜見直していくこととしております。