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まったなし住まいの耐震化

木造住宅の耐震化

耐震診断・補強計画

徳島県内の全市町村で、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を実施しています。

また、耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されたものについて、補強計画を作成します。

耐震診断とは?

お住まいの木造住宅が大規模な地震に対してどの程度耐えられるかを判定します。

■耐震診断員が現地調査を行い、必要耐力と保有する耐力を比較することで、上部構造評点を算出します。

(上部構造評点)=(保有する耐力)/(必要耐力)

必要耐力は、地盤の状況、建物の形や面積、屋根仕上げ材によって求められ、保有する耐力は、壁の仕様・長さ・配置、柱の接合方法、建物の老朽度などによって求められます。

上部構造評点

この数値が大地震に対する建物の安全性を表しており、次のように区分されます。

評点の判定
上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上~1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上~1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い

■耐震診断員

耐震診断員は、建築士事務所に所属する建築士で、県の実施する養成講習会を修了し、県の登録を受けています。

耐震診断を実施する際は、顔写真付きの「徳島県木造住宅耐震診断員登録証」を提示することとなっておりますので、ご確認ください。

こちらから「耐震診断員」の名簿を閲覧できます。耐震診断員・耐震改修施工者等の登録≫

なお、耐震診断員は、診断結果の説明と改修工事のアドバイスをしますが、改修工事を強制することはありません。改修工事を行うかどうかは、ご自分で判断してください。

対象住宅は?

次の要件すべてに該当する木造住宅(併用住宅(住宅部分が2分の1以上のもの)、共同住宅、長屋、借家も対象)

  • 平成12年5月31日以前に着工されたもの
  • 在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法で建てられたもの(プレハブ、丸太組工法は除く)
  • 地上3階建てまでのもの
  • 現在も居住しているもの
  • 補強計画は、耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊の可能性がある)と判定されたもの

耐震診断の費用は?

1戸当たり4万円のところ、自己負担額は3,000円です。

次の市町村では、無料です。(平成30年4月1日現在)

無料:徳島市、鳴門市、吉野川市、三好市、勝浦町、石井町、松茂町、北島町

補強計画の費用は?

1戸当たり6万円のところ、自己負担額は6,000円です。

次の市町村では、無料です。(平成30年4月1日現在)

無料:吉野川市、三好市、勝浦町、佐那河内村、石井町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町

※過去に耐震診断のみを受けられたかたも、補強計画のお申込みが可能です。詳しくは市町村の耐震担当課窓口へご相談ください。

※耐震シェルター設置や、住替え(除却)をご予定のかたは、補強計画のお申込みはできません。

耐震診断・補強計画の進め方

一般的な進め方

  1. お住まいの市町村にお申込み
    市町村の耐震担当課窓口≫
  2. 市町村から対象住宅に選ばれた旨の通知
  3. ■耐震診断員が訪問し現地調査
    自己負担額3,000円は、調査日に耐震診断員に直接お支払いください。
  4. ■耐震診断員が再度訪問し、耐震診断結果をご説明
  5. どのような改修工事を望んでいるかを耐震診断員がヒアリング
    自己負担額6,000円は、ヒアリング日に耐震診断員に直接お支払いください。
  6. ■耐震診断員が後日訪問し、補強計画の提案と概算費用を提示
耐震診断のイメージ

診断結果を踏まえて

耐震改修、簡易な耐震化、耐震シェルター、建替え、除却等に対して支援制度があります。

お住まいの住宅の評点や目標とする評点によって、改修工事に係る費用も補助金の額も異なります。建築士や工務店に相談のうえ、具体的な改修設計に向けてご検討ください。

耐震診断の結果、評点が1.0未満となった住宅について

地震後も住み続けたいので本格的な耐震改修(評点1.0以上)を行う場合・・耐震改修(本格改修)≫

リフォームとあわせて簡易な耐震化(評点0.7以上)を行う場合・・住まいの安全・安心なリフォーム(簡易な耐震化)≫

万一住宅が倒壊しても命は守れる耐震シェルターを設置する場合・・耐震シェルター設置≫

いっそのこと建替えを行う場合・・とくしま耐震建替応援ローン≫

耐震診断の結果、評点が0.7未満となった住宅について

建替え・住替えに伴い古い住宅を除却する場合・・住替え(除却)≫