新分野進出支援事業

補助要件

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。

植物工場（高度な環境制御を行うことにより、野菜等の周年・計画生産を行う栽培施設。ただし、製造業を営む者が事業主体であるものに限る。）であること。
新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動（県外から県内）を伴う転勤者を含めることができる。
工場敷地面積が9,000m2以上又は建築面積が3,000m2以上であること。ただし工場立地法に規定する工場適地又は農村地域工業導入促進法に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000m2及び1,500m2とする。

企業が植物工場を新設又は増設する事業に要する経費

補助率

限度額

新規地元雇用者が10人以上で
投下固定資産額の総額1億円以上

投下固定資産額の5%

2億円

新規地元雇用者が10人以上で
投下固定資産額の総額5億円以上

投下固定資産額の10%

5億円

土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%

2,000万円/年
（助成期間は最長5年間）