研究所等立地促進事業

補助要件

新設又は増設しようとするLED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業、農工連携推進企業又は新分野進出支援企業の関連分野の研究所及び研究・開発部門等であって、次の要件を具備することが見込まれること。

新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動（県外から県内）を伴う転勤者を含めることができる。また、研究者及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動（県外から県内）が伴う場合は、新たに地元雇用される者とみなすことができる。
投下する固定資産に関して、県外から移転・集約する場合は、移転する研究用機器等の固定資産評価額並びに移転費等も投下する固定資産額に含めることができる。
リース経費については、上記の要件を満たし、助成をする必要が特にあると認められる場合とする。

企業等が研究所及び開発・研究部門等を新設又は増設する事業に要する経費

補助率

限度額

新規地元雇用者が5人以上で
投下固定資産額の総額5000万円以上

投下固定資産額の20%

5億円

新規地元雇用者が5人以上で
投下固定資産額の総額1億円以上

投下固定資産額の20%

10億円

土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%

2,000万円/年
（助成期間は最長5年間）