県外企業(本社所在地が県外)が県内に本社機能を移転しようとする事業所等であって、次の要件を具備することが見込まれること。
県外企業が、県内に本社機能を移転する事業に要する経費(建屋・設備等)。
※ 工場等の設置に必要な「地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。
本社機能とは、企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能のことをいう。
(「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門(総務・人事など)」等)
補助率
限度額
新規地元雇用者が3人以上(※新規地元雇用の要件緩和を適用する場合、1人以上)
補助対象経費の25%
2,500万円
(※要件緩和の適用外です)
新規地元雇用者が5人以上
補助対象経費の25%
1億円
(※要件緩和の適用外です)
新規地元雇用者が10人以上
補助対象経費の25%
10億円