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本社機能移転促進事業

補助要件

県外企業(本社所在地が県外)が県内に本社機能を移転しようとする事業所等であって、次の要件を具備することが見込まれること。

  1. 「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」又は「新分野進出支援企業」の関連産業分野の事業所等であること。
  2. 新たに地元雇用される者が、3人以上であること。ただし、新たに地元雇用される者の中に、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含める事ができる。
  3. 投下する固定資産の額が1千万円以上であること。ただし、研究所にあっては、県外から移転・集約する場合は、移設する研究用機器等の固定資産評価額並びに移設費等も投下する固定資産額に含めることができる。
【要件緩和について】現在、「要件緩和」を実施しており、下記の要件緩和が受けられます(令和5年3月末までの申請に限る)。
  • 新規地元雇用要件の半減(上記「補助要件」の2に対応) ※「3人以上を1人以上に読み替え」

補助対象経費

県外企業が、県内に本社機能を移転する事業に要する経費(建屋・設備等)。

※ 工場等の設置に必要な「地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。

本社機能とは、企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能のことをいう。

(「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門(総務・人事など)」等)

補助率と限度額

補助率

限度額

新規地元雇用者が3人以上(※新規地元雇用の要件緩和を適用する場合、1人以上)

補助対象経費の25%

2,500万円

(※要件緩和の適用外です)

新規地元雇用者が5人以上

補助対象経費の25%

1億円

(※要件緩和の適用外です)

新規地元雇用者が10人以上

補助対象経費の25%

10億円

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