医療・介護・健康関連産業立地促進事業

補助要件

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。

「健康・医療クラスター構想」に参画する企業等による健康医療関連業種又は医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等を生産する医療・介護・健康関連業種であること。
新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動（県外から県内）を伴う転勤者を含めることができる。
工場の敷地面積が9,000m2以上又は建築面積が3,000m2以上であること。ただし工場立地法に規定する工場適地又は農村地域工業導入促進法に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000m2及び1,500m2とする。
リース経費については、上記の要件を満たし、助成をする必要が特にあると認められる場合とする。

企業が医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等医療・介護・健康関連産業に係る工場を新設又は増設する事業に要する経費

補助率

限度額

新規地元雇用者が10人以上で
投下固定資産額の総額1億円以上

投下固定資産額の5%

2億円

新規地元雇用者が10人以上で
投下固定資産額の総額3億円以上

投下固定資産額の5%

5億円

新規地元雇用者が20人以上で
投下固定資産額の総額20億円以上

投下固定資産額の10%

10億円

新規地元雇用者が50人以上で
投下固定資産額の総額30億円以上

投下固定資産額の15%

10億円

土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%

2,000万円/年
（助成期間は最長5年間）