県議会議員に交付される政務活動費については、以前から県民からの疑惑がつきまとっているところ、今般の県会議員らの領収書偽造等、不正な政務活動費の支出が露呈しました。
議長(議会事務局)には、政務活動費について、条例、規程、ガイドライン等で適正な運用が求められているところ、不作為等がみられ、県民の議会への不信の念を高めている現状です。
そこで、議会への不信感を軽減するため、お伺いします。
1) 今般の件で議長声明等を発表していますが、議長(議会事務局)の県民への謝罪が見られません。いかがお考えですか。
2) 辞任した議員は会見時、また県会議長はメール回答において、徳島県の政務活動費は全国一少ない、政務活動費は議員活動に必要不可欠だと言われています。政務活動費の額の多少と今般の不正な支出とどのような関係があるのでしょうか。むしろ、県民からすれば全国に誇りうる事かと思います。
御意見を頂き、ありがとうございました。 今回の議員による政務活動費の不正受給につきましては、県民の皆様の県議会に対する信頼を損なうものであり、去る10月21日、正副議長定例記者会見の場において、県議会として県民の皆様に対し、おわび申し上げたところであります。さらに、今月16日発行予定の広報紙「県議会だより」におきまして、「政務活動費の適正執行に向けた取り組み」を掲載することとしております。今後は、政務活動費の適正執行に向け、県議会議員と議会事務局職員が一丸となって、「使途の明確化」や「審査体制の強化」などの取組を進めてまいります。
また、既に御説明いたしましたように、徳島県議会の議員一人当たりの交付額は、「月額20万円」で全都道府県議会の中で最少額となっておりますが、このことと、今回の議員による不正受給の問題とは、全く関係がないものと考えております。 今後とも、より一層、政務活動費制度の運用の適正化に努め、県民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
※回答文については、御意見を寄せられた方にお返事した際の内容を記載しています。