総務省の「ふるさと納税に係る指定基準(平成31年総務省告示第179号)」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間においては、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準の明確化」のための情報の公表を行うこととされました。
本県におきましても、「ふるさと納税に係る指定基準(平成31年総務省告示第179号)」に基づき「ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表」及び「ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表」を公表します。
平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、令和7年度において募集に要する費用の額(以下「募集費用」という。)として支払った額について、一覧表を公表します。
【公表対象】1支払先あたり100万円以上のもの
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表 (PDF:438 KB)
令和8年10月1日以後に開始する指定対象期間から提供を予定する返礼品等のうち、平成31年総務省告示第179号第6条第3号に該当する返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。
【公表対象】
指定対象期間:令和8年10月1日~令和9年9月30日
掲載基準:本県において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの
ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表 (PDF:923 KB)