徳島県県民経済計算

県民経済計算は、内閣府から国民経済計算（2008SNA）に準じて提出された「県民経済計算標準方式」および「県民経済計算標準方式推計方法」に準じて推計したものです。

県民経済計算では、最新の統計資料を用いて再推計を行うとともに、推計方法・概念の見直しを行い、過去の推計値の遡及改定を行っています。既報（平成23年度～令和3年度）の計数についても改定を行っています。

令和4年度の徳島県の県内総生産は名目で3兆2,658億円、対前年度比2．6％減となりました。

物価変動を除いた実質（平成27暦年連鎖価格）では対前年度比2．4％減となりました。

県民所得は2兆2,309億円、対前年度比3．0％減となりました。

県民所得を県人口70万3,852人（令和4年10月1日現在，推計人口）で除した1人当たり県民所得は317万円で、対前年度比1．9％減となりました。

1人当たり県民所得は、企業の利潤なども含めた県民経済全体の所得水準を人口規模による影響を除くために算出した指標であり、県民個人の所得や実収入の平均値ではありません。

令和7年12月3日（水）に、内閣府が「令和4年度県民経済計算の全国結果」を公表しました。

詳細については、次の内閣府ホームページをご参照ください。

・「令和4年度県民経済計算全国結果」（内閣府ホームページ）

国民経済計算や他都道府県の県民経済計算については、内閣府ホームページまたは各都道府県ホームページをご覧ください。