「分娩取扱施設整備事業」、「周産期医療施設整備事業」、「地域療育支援施設整備事業」に係る意向調査について

　徳島県では「安心して子どもを産み育てることができる環境づくり」を推進するため、周産期医療体制の整備を進めております。

　令和9年度の当初予算編成の参考とするため、該当事業の活用を希望される医療機関においては、別添資料を十分に御確認の上、次のとおり事業計画書の提出をお願いします。

　なお、今回の意向調査で補助が決定するものではないことを申し添えます。

（1）分娩取扱施設整備事業（施設整備・設備整備）

　対象となる分娩取扱施設については、当該地域において、他に分娩を取り扱う施設が少なく、設置等の必要性を医療計画等に記載していることなどの設置基準を満たす必要があります。詳しくは要綱をご確認ください。

（2）周産期医療施設整備事業（施設整備・設備整備）

　対象となる医療施設は、MFICU整備を行う周産期医療施設や、産科区域整備を行う（病棟のゾーニングにより妊産婦の入院環境を整備する）周産期医療施設などの基準を満たす必要があります。詳しくは要綱をご確認ください。

（3）地域療育支援施設整備事業（施設整備・設備整備）

　対象となる地域療育支援施設は小児科医師などの常勤職種から構成される医療チームを設けるなどの設置基準を満たす必要があります。詳しくは要綱をご確認ください。

活用を希望される場合は、添付の事業計画書をご提出ください。

【 提出期限】

令和8年9月30日（水） ※活用を希望されない場合は、提出は不要です。

【 提出先】

（メール） kenkoujumyousuishinka@pref.tokushima.lg.jp

※件名を「【医療機関名】（各事業名）事業計画書（様式）」としてください

（郵送） 〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県保健福祉部健康寿命推進課周産期・歯科口腔担当

※可能な限り、メールでの提出に御協力ください。

（1）当該事業は令和8年度現在の事業であり、国及び県の予算の都合により、今後事業の廃止や補助対象、補助金額等が変更される場合がありますので、ご承知おきください。

（2）要件や整備基準等は要綱に記載されておりますので、ご確認ください。なお、添付の要綱はR8年度の要綱ですので、今後、変更がある場合もあります。ご承知おきください。

（3）今回、事業計画書をご提出いただいた場合は、後日、「事業費の算定が分かる書類（見積書等）」をご提出いただくこととなりますので、ご承知おきください。