【R8年度・活用意向調査】重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業について

令和7年度における本事業の募集は終了しておりますが、令和8年度に継続して実施された場合の活用意向について調査をさせていただきます。

つきましては、令和8年度に活用を検討されている診療所（医科）におかれましては、下記、問い合わせ先までご一報いただき、必要書類を提出くださいますようお願いいたします。
（提出締め切り:12/12（金））

※今回の調査では、令和7年度の支援区域の診療所のみ回答をお願いいたします。
（なお、令和8年度に実施された場合の支援区域は未定です）

※募集に関する情報（支援区域や補助対象経費、基準額など）は令和7年度募集分の情報です。令和8年度に実施される場合には変更となる可能性があります。

今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域（以下「支援区域」という。）と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。

・ 医師少数区域である、西部医療圏（美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町）
・ 医師少数スポットである、勝浦町、上勝町、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町、阿南市伊島町

支援区域において、承継又は開業する診療所（医科）であって、徳島県地域医療総合対策協議会及び徳島県保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所の開設者

(1)施設整備事業
 診療所の運営に必要な診療部門（診察室、処置室等）や診療部門と一体となった医師・看護師住宅の整 備費

(2)設備整備事業
 診療所の運営に必要な医療機器等の購入費

(3)地域への定着支援事業
診療所を承継又は開業する場合の地域への定着に必要な経費

※なお、本事業においては、診療所の承継・開業により新たな管理者となる方の年齢要件はありません。

令和8年度の活用を希望する場合、次の書類を提出してください。

・事業計画概要書（「R8年度・活用意向調査」様式）
 

令和7年12月12日(金)までに、次のメールアドレス宛て、電子メールにて必要書類を提出してください。

提出先アドレス:iryo@mail.pref.tokushima.lg.jp