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「分娩取扱施設支援事業」・「地域連携周産期支援事業(分娩取扱施設)」・「 地域連携周産期支援事業(産科施設)」に係る事業計画書の提出について

 令和6年度厚生労働省補正予算のうち、標記の事業について、厚生労働省より事業計画の提出について依頼がありました。

 つきましては、別添資料(国資料及びQ&A)を十分に御確認の上、本支援事業の活用を希望される医療機関においては、次のとおり事業計画書の御提出をお願いします。

 なお、厚生労働省より、事業計画書の提出がない医療機関に関しては、令和6年度補正予算を活用した本支援事業の支給対象外となる旨の説明があったため、本支援事業の活用を御検討されている医療機関においては、期日までに必ず御提出くださいますようお願いします。

 また、国の予算の範囲内で給付されるものであるため、満額給付されない場合や全額不支給となる場合も想定されます。そのため、事業計画書の提出にあたっては慎重に御検討いただくよう併せてお願いします。

1 提出書類
事業計画書(別添)
2 提出期限
令和7年3月14日(金) ※活用を希望されない場合は、提出は不要です。
3 提出先
(メール) kenkoujumyousuishinka@pref.tokushima.lg.jp ※件名を「(各事業名)事業計画書(様式)_【医療機関名】」としてください (郵送) 〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県保健福祉部健康寿命推進課周産期・歯科口腔担当 ※可能な限り、メールでの提出に御協力ください。

お問い合わせ

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