0～2歳児の保育料無償化について

　現在、国の幼児教育・保育の無償化において、3～5歳児までのこども及び、0～2歳児までの住民税非課税世帯のこどもについて、保育料が無償化されています。

　徳島県ではこれまで、市町村と連携し、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、国制度の対象外となる「0～2歳児」について、「第3子以降」の保育料の無償化を実施してきました。

　令和7年9月からは、対象を拡充し、「第1子以降」の0～2歳児の保育料無償化を実施しており、

　さらに、令和8年4月からは、認可保育施設が利用できない世帯を対象に「認可外保育施設」を利用する0～2歳児の保育料無償化を実施します。

○国基準の所得階層8区分のうち、第5区分まで（世帯年収約640万円未満相当）の世帯が対象です。

〇認可外保育施設の無償化の対象となるのは、市町村から「保育の必要性の認定」を受けた、世帯となります。

○なお、独自の減免措置を実施している市町村がありますので、詳細は市町村保育関係担当窓口へお問い合わせください。

　市町村保育関係担当窓口