【事前案内】「こどもの居場所」地域ネットワーク緊急支援金

長引く物価高騰を背景として、経済的に困難な状況にある家庭においては、学校の夏季休業期間中におけるこどもの健康や生活環境の悪化、食事機会の確保に対する懸念が高まっています。

このたび、夏季休業期間中のこどもを切れ目なく支える取組の一環として、夏季休業期間中のこどもの孤立や健康リスク等を防ぐとともに、地域におけるこどもの支援ネットワークを強化するため、こども食堂等「こどもの居場所」運営団体で構成される地域ネットワーク等に対し、食事の提供等に要する経費を支援する令和8年度6月補正予算案「『こどもの居場所』地域ネットワーク緊急支援事業」を提出しておりますので、その内容についてご案内します。

なお、この事前案内は、当該予算案の成立を前提として、予算成立後に速やかに申請受付が開始できるよう、当該予算案に基づきご案内するものです。そのため、成立した当該予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意ください。

令和8年度6月補正予算案はこちら（徳島県ホームページへ移動します）

以下の要件を満たす、こども食堂等「こどもの居場所」運営団体「5団体以上」で構成される地域ネットワーク、または中間支援団体が対象です。

※個別のこども食堂等「こどもの居場所」運営団体からの直接申請ではありません。

 令和8年7月3日（金）から 令和8年9月30日（水） まで

（1）及び（2）の合計額（予算の範囲内）

（1）食事の提供に要する経費: 対象期間中の参加者数（延べ人数） × 200円

（2）食材調達費（物流費等）: （1）の合計金額 × 10％

・徳島県内で「こどもの居場所」を適切かつ非営利で運営していること。

・参加者に18歳未満のこどもが含まれていること。

・こどもからの費用徴収は「無料」または「低価格（実費相当額）」とすること。

・政治活動や宗教活動を目的とせず、暴力団等との関わりがないこと。

・県が定める「『こどもの居場所』集中開催実施要項」に基づく活動として位置づけ、県の照会等に積極的に協力すること。（詳しくはこちら）

令和8年7月3日（金）から令和8年9月18日（金）まで（予定）

構成するこども食堂等「こどもの居場所」運営団体の、支給対象期間（令和8年7月3日から令和8年9月30日まで）の活動計画が分かる書類が必要です。参考として、様式（案）をお示しします。

計画に変更が生じる場合は事前に「変更申請書」の提出が必要です。また、支給対象となる活動が完了後、別途指定する日までに「実績報告書」の提出が必要です。

必要に応じて、活動完了を待たずに支給決定金額の7割を上限とする「概算払」の請求を可能とする予定です。

• 申請にあたっては、原則、団体名義の口座が必要となります（グループ名義の口座がない場合は、別途御相談ください。）
• 予算額の範囲内での支給となるため、申請状況によっては、申請受付期間よりも早期に申請を締め切ることもあります。
• 当該支援金は、国の重点支援地方交付金を活用した事業となるため、会計検査院の検査対象事業となりますので、帳簿および証拠書類の保管期間は、補助事業完了の日又は廃止の承認を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間になります。
• 上記、証拠書類等が確認できない場合は、補助金の減額もしくは返還を求める場合があります。

徳島県こども未来部こども家庭支援課ひとり親家庭・居場所づくり担当

電話番号：088-621-2715

メールアドレス：kodomokateishienka@pref.tokushima.lg.jp