企業版ふるさと納税活用事業の契約相手方の公表について

本県においては、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制)を活用して、多くの企業の皆様からご支援をいただいております。

本制度では、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することは禁止されております。
各事業実施の透明性を確保するため、寄附金を財源として実施したまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の契約相手方を以下のとおり公表します。