地方創生の取組の実効性を高めていくため、国から認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に対して、
企業の皆様から寄附をいただいた際に課税の特例措置を講ずる、
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)が平成28年4月に創設されました。
詳しくは、以下の企業版ふるさと納税パンフレットをご覧ください。
令和2年度の税制改正により、最大で寄附額の約9割が軽減され、
実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい制度となりました。
地方創生事業にかかる地域再生計画(徳島県まち・ひと・しごと創生推進計画)について、
令和2年3月に国から認定を受けました。
具体的な地方創生事業については地方版総合戦略を転記する形で、包括的な認定を受けております。
そのため、寄附の対象事業は、以下の総合戦略に紐づく事業となります。
総合戦略『vs東京「とくしま回帰」総合戦略~未知の世界への挑戦~』に紐づく事業が
企業版ふるさと納税の対象となり、より幅広い事業に活用させていただきます。