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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

地方創生の取組の実効性を高めていくため、国から認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に対して、

企業の皆様から寄附をいただいた際に課税の特例措置を講ずる、

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)が平成28年4月に創設されました。

詳しくは、以下の企業版ふるさと納税パンフレットをご覧ください。

令和2年度の税制改正の内容~より使いやすい制度となりました~

令和2年度の税制改正により、最大で寄附額の約9割が軽減され、

実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい制度となりました。

企業版ふるさと納税制度の概要
出展:企業版ふるさと納税ポータルサイト(制度概要)
令和2年度税制改正企業版ふるさと納税の拡充・延長
出展:企業版ふるさと納税ポータルサイト(令和2年度税制改正企業版ふるさと納税の拡充・延長)
地方創生事業にかかる地域再生計画(徳島県まち・ひと・しごと創生推進計画)

地方創生事業にかかる地域再生計画(徳島県まち・ひと・しごと創生推進計画)について、

令和2年3月に国から認定を受けました。

認定を受けた地方創生事業(vs東京「とくしま回帰」推進事業)

  1. 「未来を担うひとの流れ」づくり事業
  2. 地域を支える「魅力的なしごと」づくり事業
  3. 結婚・出産・子育て「希望がかなう環境」づくり事業
  4. 安全・安心「持続可能な地域社会」づくり事業

具体的な地方創生事業については地方版総合戦略を転記する形で、包括的な認定を受けております。

そのため、寄附の対象事業は、以下の総合戦略に紐づく事業となります。

寄附対象事業(『vs東京「とくしま回帰」総合戦略~未知の世界への挑戦~』に紐づく事業)

総合戦略『vs東京「とくしま回帰」総合戦略~未知の世界への挑戦~』に紐づく事業が

企業版ふるさと納税の対象となり、より幅広い事業に活用させていただきます。

寄附のながれ
  1. 企業の皆様において、地方創生事業に対する寄附の検討をいただきます。
  2. 企業の皆様と徳島県で調整し、寄附を払い込みをいただきます。
  3. 徳島県から、寄附を行った企業の皆様に対して領収書を交付します。
  4. 租税の申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告し、交付を受けた領収書の写しを提出します。(法人税の申告にあたっては保管)
留意事項
  1. 徳島県内に本社※が所在する企業は対象外となります。※地方税法における主たる事務所及び事業所
  2. 10万円以上の寄附が対象となります。
  3. 寄附の代償として寄附企業への経済的な利益の供与(補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など)は禁止されています。
企業版ふるさと納税ポータルサイト【内閣府地方創生推進事務局へのリンク】
県内市町村への企業版ふるさと納税をご検討の場合は、以下のご連絡先までお問合せください。