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平成28年4月地域再生法の改正により、地方公共団体による「地方創生のプロジェクト」へ企業の皆様から寄附をいただいた際に、課税の特例措置を講ずる、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

本制度を通じ、徳島県の取組の理解を深めていただき、企業の皆様とより一層連携して徳島を元気にする取組を進めていきますので、企業の新たな取り組みとしてご協力をお願いします。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?

企業が地方公共団体による地方創生のプロジェクトに寄付した場合、現行の損金算入措置に加え、法人住民税などの税控除の優遇措置により、寄付額の約6割を軽減する新しい制度です。

税負担軽減のインセンティブを2倍に拡大して、企業の寄附を促進

  • 寄附額の3割に相当する額を税額控除(創設)
    →現行の損金算入による軽減効果(約3割)とあわせて、寄附額の約6割を負担軽減

(税額控除の具体的方法)

  • 法人住民税で寄附額の2割を控除(法人住民税所得税割額の20%が上限)
  • 法人住民税の控除額が2割に達しない分を、法人税で控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  • 法人事業税で寄附額の1割を控除(法人事業税額の20%が上限)
「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引」(内閣府)
出展:「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引」(内閣府)

※地方創生応援税制活用の手引き【内閣府地方創生推進事務局へのリンク】

地方創生応援税制活用の手引き(外部リンク)

寄付をするためには?

本制度活用にあたっては、徳島県において地方創生につながるプロジェクトを企画立案し、国から認定を受ける必要があります。

この企画立案の段階において、企業の皆様からのご提案をプロジェクトに反映させていただくことも可能です。

徳島県の取組に協力していただける方は、詳細をご説明・ご相談させていただきますので、ぜひご連絡ください!

寄付をするためには
出展:「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引」(内閣府)
  1. 徳島県が企画立案し、企業の皆様に取組内容などについて,相談を行います。
  2. 徳島県から相談を受け、企業の皆様において、取組に対する寄附の検討をいただきます。
  3. 徳島県が対象の取組を盛り込んだ事業について「地域再生計画」を作成し、国(内閣府)に申請します。
  4. 内閣府が事業を認定・公表を行い、徳島県でも取組を公表いたします。※この時点で、企業の皆様から、対象の取組へ寄附の申し出を受付させていただきます。
  5. 徳島県が、対象の取組を実施し、事業費を確定させます。
  6. 企業の皆様から、対象の取組に対する寄附を払い込みをいただきます。
  7. 寄附を受けた徳島県から、寄附を行った企業の皆様に対して領収書を交付します。
  8. 企業の皆様が、租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告し、徳島県から交付を受けた領収書の写しを提出します。(法人税の申告にあたっては保管)

≪留意事項≫

  • 徳島県内に本社※が所在する企業は対象外となります。
    ※地方税法における主たる事務所及び事業所
  • 10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附の代償として寄附企業への経済的な利益の供与は禁止されています。
    (補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など)