企業版ふるさと納税とは

地方創生の取組の実効性を高めていくため、国から認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に対して、

企業の皆様から寄附をいただいた際に課税の特例措置を講ずる、

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）が平成28年4月に創設されました。

詳しくは、以下の企業版ふるさと納税パンフレットをご覧ください。

• 企業版ふるさと納税（人材派遣型）についてはコチラ

令和2年度の税制改正により、最大で寄附額の約9割が軽減され、

実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい制度となりました。

徳島新未来創生総合計画の策定に伴い、新たな地域再生計画(徳島新未来創生推進計画)について、令和6年8月に国から認定を受けました。

認定を受けた地方創生事業（徳島新未来創生事業）

ア、「安心度UP」事業
イ、「魅力度UP」事業
ウ、「透明度UP」事業

具体的な地方創生事業については徳島新未来創生総合計画を転記する形で、包括的な認定を受けております。

そのため、寄附の対象事業は、以下の総合計画に紐づく事業となります。

総合戦略『徳島新未来創生総合計画』に紐づく事業が

企業版ふるさと納税の対象となり、より幅広い事業に活用させていただきます。

1. 企業の皆様において、地方創生事業に対する寄附の検討をいただきます。
2. 企業の皆様と徳島県で調整し、寄附を払い込みをいただきます。
3. 徳島県から、寄附を行った企業の皆様に対して領収書を交付します。
4. 租税の申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告し、交付を受けた領収書の写しを提出します。（法人税の申告にあたっては保管）

1. 徳島県内に本社※が所在する企業は対象外となります。※地方税法における主たる事務所及び事業所
2. 10万円以上の寄附が対象となります。
3. 寄附の代償として寄附企業への経済的な利益の供与（補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など）は禁止されています。

企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）