概要

県は、農山漁村を応援したい団体（企業・大学・NPO法人等で、農山漁村協働パートナーという。）と応援を受けたい農山漁村の団体（住民で組織する団体、NPO法人、市町村等で、ふるさと団体という。）のそれぞれを募集します。

農山漁村の要望である「人手がほしい」「農村に来てほしい」「特産品を開発したい」等と、企業等側の要望である「社会貢献がしたい」「研究や社員の研修や福利厚生に活用したい」「ビジネスに活かしたい」等のニーズを結びつけ「協働」活動を行うことで、新たな交流が生まれ、人・物・金、そして心の活性化が促進される仕組みづくりです。

事業の進め方は、応募された応援したい団体（企業、大学、NPO法人）と県が「農山村協働パートナー」協定を結び、応援を希望するふるさと団体の要望等の情報を提供や仲介をし、各農山漁村地域で活動してもらいます。

一過性でなく双方にメリットのある継続性のある活動を求めています。

農山漁村協働パートナーの活動は、農山漁村の話題とともに広くマスメディアや県民にPRします。