Q&A

どんな活動をするの？

協定を締結した大学、企業、NOP法人と農山漁村集落の方との協働活動になります。 例えば、棚田の保全活動、耕作放棄地の復元作業、農繁期の農作業の支援、棚田オーナー制度への参加、農山漁村観光ビジネスでの提携など

参加するメリットは？

1．【企業側のメリット】
社会貢献活動（CSR活動）による企業のイメージアップ、福利厚生・研修先としての社員のリフレッシュ効果、地域資源や特産品を活用したビジネスチャンスなど挙げられます。また、活動事例は、本事業のPRとして様々な形で活用させていただきますので、企業PRとしても有効と考えています。

2．【大学側のメリット】
調査研究の場、学生の人材養成の場として、コミュニケーション能力の向上や地域の魅力を掘り起こし発信する能力や地域の見方・調べ方を身につけさせることができる。
地域とともに歩む大学という社会的ステータスの向上。

3．【NPOのメリット】
法人自らの目的・使命をより大きく、充実して実現できる。
農山漁村、行政から情報を得たり、課題の提起を行う機会となる。

4．【集落側のメリット】
人手不足の解消や地域資源の保全・有効活用など、都市部の方々との協働・交流による農村環境の保全や地域の活性化が期待されます。

参加する企業、大学、NPOに条件はあるの?

参加する企業等は、趣旨に賛同し、法人格を持つ団体で、指定の参加申込に記入された活動の内容等を適正と県が認めた団体。

参加する集落の条件はあるの？

受け入れる側の集落は、協働活動の企画・実践・計画づくりを実施する意思のある農山漁村地域の住民で組織する団体やNPO法人、市町村等。

大学、企業内の同好会や部署での参加は？

県との協定を学長や社長がOKしていれば、大学や企業内の部署や事業所、同好会などでも参加可能です。

参加するのに費用はかかるの？

本事業への参加にあたって、登録料や会費などの費用は必要ありません。
ただし、協働活動に掛かる費用については、農業体験など費用が必要な活動もありますので、事前に受け入れ側との間で調整が必要になります。
協働パートナーでは、活動への参加者は、必ずボランティア保険等に加入していただくことになっています。

県から活動の補助金はあるの？

中山間地域であることを条件に、1事業主体（ふるさと団体）につき、年間10万円を上限として、以下の(1)(2)の項目について定額補助が可能。（ただし、(1)(2)の合計金額が1万円以上を補助対象とする）

(1)受け入れのためのバス、レンタカー等の借上料または、移動に要する交通費（高速道路通行料金、公共交通機関利用料金）

(2)傷害等保険料

企業等が提供する活動の規模は？

基本的には、制限はありませんが、県と協定を締結することを考えれば、ある程度以上の規模を提供していただけることを希望します。

企業等が提供する活動の規模は？

県は、協働パートナーやふるさと団体を募集し、両団体のマッチングや調整を行うとともに協働活動が円滑に行われるように推進会議や研修会などを開催します。また、協働パートナーの活動や農山漁村の情報を広くマスメディアや県民にPRします。

協定を締結することは必要？

必須です。協定書が無くても、活動は可能ですが、相互の意思を確認し、活動を継続的に行う上で、必要と考えています。