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徳島県 まったなし住まいの耐震化

木造住宅の耐震化

地震が起きた時にあなたの住まいは大丈夫ですか?
まずは耐震診断をして耐震化を進めましょう!

木造住宅耐震化のながれ

市町村窓口から申込みをしていただくと耐震診断員(建築士)を派遣し、耐震診断を行います。

耐震診断の評点が1.0未満だった場合、耐震改修工事、耐震シェルター設置又は住替えへの補助を活用していただけます。
耐震診断の評点が1.0以上だった場合は耐震性があります。

まずは、ご自宅の耐震性を確認しましょう。

評点とは

木造住宅の耐震性能を表す指標で、上部構造評点といいます。

大地震(震度6強から7程度)の揺れに対して倒壊するかしないかは次のように判定します。

上部構造評点が1.5以上の場合、被害予想は無被害の倒壊しないと判定します。被害状況としては、家具の転倒、壁紙の亀裂が想定されます。
上部構造評点が1.0以上1.5未満の場合、被害予想は小被害の一応倒壊しないと判定します。被害状況としては、瓦のずれや一部落下、壁紙の破れ、外壁の部分的な剥落が想定されます。
上部構造評点が0.7以上1.0未満の場合、被害予想は中被害の倒壊する可能性があると判定します。被害状況としては、瓦の落下、建具枠の変形、外壁や内壁の剥落が想定されます。
上部構造評点が0.7未満の場合、被害予想は倒壊の倒壊する可能性が高いと判定します。被害状況としては、柱の座屈や梁の破断、人的被害が想定されます。

評点ってなに?

支援制度

(1)耐震診断

大規模な地震に対して、どの程度の安全性があるかを判定

要件

  • 木造(在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法等)
  • 平成12年5月31日以前に着工
  • 3階建て以下
  • 住宅(併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む)

費用

自己負担 3000
※一部市町村は無料

(2)耐震改修

要件

  • 耐震診断で、評点1.0未満と判定

必須事項

  • 改修後の評点を1.0以上とする工事
  • 高さ1.5m以上の家具の固定
  • 県登録の施工者等が施工
  • のぼり旗設置や見学会等への協力
  • 分電盤タイプの感震ブレーカーの設置(震度5強でブレーカーを強制遮断)
    • ※日本配線システム工業会の規格適合品に限ります。
    • ※コンセントタイプや簡易タイプは認められません。
分電盤タイプ(内臓型)と分電盤タイプ(後付型)がある

必須工事に併せて対象にできる工事

  • 部分的な欠陥を改修する工事
  • 危険なコンクリートブロック塀の撤去 等

補助金額

耐震改修 120 ~ 最大※ 200万円 (3年間令和8年度までの時限措置)+ 感震ブレーカー 10万円

補助率 4/5 ※市町村によって補助上限額が異なります

木造住宅耐震改修利子補給

高齢者世帯(60歳以上)を対象にリバースモーゲージを活用した耐震改修費の融資に対する利子補給を行い、自己負担額を抑えることができます。

※リバースモーゲージとは、土地建物を担保に資金を借り入れし、月々の返済は借入額に対する利子分のみ。借入人の死亡時に土地建物を売却して元金を返済する仕組み。

補助内容
  • 利子補給(上限額):市町村にお問い合わせください
  • 利子補給期間:15年以内
  • 事業実施期間:3年間(令和8年度までの時限措置)

低コスト工法

メリット(認定された工法をうまく活用することで)
  1. 既存の壁や床、天井を壊さずに補強できる。
  2. 外壁撤去を行わずに外部から補強できる。
  3. 工事費や工期が縮減できる。

低コスト工法として認定された工法を上手く活用することで、既存の壁や床等の復旧工事が不要となり、工事費や工期が縮減できます。

一般的な工法では、壁全体で補強する。低コスト工法の一例では、壁の一部を補強する。

(3)耐震シェルター設置

要件

  • 耐震診断で、評点1.0未満と判定
  • 現在居住している住宅

必須事項

  • 耐震シェルター又は耐震ベッドの設置
  • 高さ1.5m以上の家具の固定
  • 県登録の施工者等が施工

補助金額

耐震シェルター 80万円 + 上乗せ※ 万円 + 感震ブレーカー 10万円

耐震ベッド 40万円 + 上乗せ※ 万円 + 感震ブレーカー 10万円

補助率 4/5 ※市町村によって異なります

(4)住替え

要件

  • 耐震診断で、評点0.7未満と判定
  • 昭和56年5月31日以前に着工
  • 現在居住している住宅

必須事項

  • 住宅のすべてを除却
  • 解体業者が施工

必須工事に併せて対象にできる工事

  • 危険なコンクリートブロック撤去 等

補助金額

30万円 + 上乗せ※ 万円

補助率 2/5 ※市町村によって異なります

(他)家具固定等の減災化対策

1. 減災化相談員派遣

部屋から屋外に通じる通路及び玄関等の安全性の確認をし、危険箇所や家具の固定方法等のアドバイスを行う。まずは家具固定を!

要件
  • 徳島県内に存する住宅(非木造住宅を含む)
  • 高齢単身世帯や高齢夫婦世帯等の自力では耐震化が困難な世帯

※市町村によって補助要件が異なる場合があるため市町村窓口まで御相談ください。

費用

無料

2. 減災化対策支援

L字金具による家具の固定や飛散防止フィルムによる窓ガラス飛散防止等の措置を行い屋内の安全性を向上させる。

要件
  • 徳島県内に存する住宅(非木造住宅を含む)
  • 高齢単身世帯や高齢夫婦世帯等の自力では耐震化が困難な世帯

感震ブレーカーの設置併用可(10万円補助)
※市町村によって補助要件が異なる場合があるため市町村窓口まで御相談ください。

費用

【自己負担】減災化対策 4000円 + 【補助】感震ブレーカー※ 10万円

お住まいの市町村にご相談ください

まずはお住まいの市町村へご相談ください。

市町村の耐震担当課窓口≫