木造住宅の耐震化

地震が起きた時にあなたの住まいは大丈夫ですか？
まずは耐震診断をして耐震化を進めましょう！

木造住宅耐震化のながれ

市町村窓口から申込みをしていただくと耐震診断員（建築士）を派遣し、耐震診断を行います。

耐震診断の評点が1.0未満だった場合、補強計画を立てて耐震改修工事を行ったり、耐震シェルター設置事業又は住替え支援事業を行います。
耐震診断の評点が1.0以上だった場合は耐震性ありです。

耐震診断、耐震診断と補強計画のみのお申し込みでも大丈夫です。

まずは、ご自宅の耐震性を確認しましょう。

評点とは

木造住宅の耐震性能を表す指標で、上部構造評点といいます。

大地震（震度6強から7程度）の揺れに対して倒壊するかしないかは次のように判定します。

上部構造評点が1.5以上の場合、被害予想は無被害の倒壊しないと判定します。被害状況としては、家具の転倒、壁紙の亀裂が想定されます。
上部構造評点が1.0以上1.5未満の場合、被害予想は小被害の一応倒壊しないと判定します。被害状況としては、瓦のずれや一部落下、壁紙の破れ、外壁の部分的な剥落が想定されます。
上部構造評点が0.7以上1.0未満の場合、被害予想は中被害の倒壊する可能性があると判定します。被害状況としては、瓦の落下、建具枠の変形、外壁や内壁の剥落が想定されます。
上部構造評点が0.7未満の場合、被害予想は倒壊の倒壊する可能性が高いと判定します。被害状況としては、柱の座屈や梁の破断、人的被害が想定されます。

支援制度

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修への支援を県内の全市町村で実施しています。

最初に市町村窓口でお申込みいただき、（1）耐震診断を行います。
耐震性が低いと判定されると、ご要望に合わせて検討・対策していきます。
今の家に住み続けたい場合、（2）補強計画を立て、（3）耐震改修を行います。※（4）スマート化を併せて行うことができます。
費用の負担が気になる場合、（5）耐震シェルターという方法もございます。※（4）スマート化を併せて行うことができます。
新しい家に住みたい場合、（6）住替えを行います。
費用も時間もかけられない場合、まずはお気軽に家具の固定等の（他）減災化対策を行いましょう。

（1）耐震診断

大規模な地震に対して、どの程度の安全性があるかを判定

要件

木造（在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法等）
平成12年5月31日以前に着工
3階建て以下
住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む）

費用

自己負担 3000円
※一部市町村は無料

（2）補強計画

要件

耐震診断で、評点1.0未満と判定

診断結果を元に、改修工事の参考となる補強計画と概算費用を提示します。

費用

自己負担 6000円
※一部市町村は無料

（3）耐震改修

要件

耐震診断で、評点1.0未満と判定

必須事項

改修後の評点を1.0以上とする工事
高さ1.5m以上の家具の固定
県登録の施工者等が施工
のぼり旗設置や見学会等への協力
分電盤タイプの感震ブレーカーの設置（震度5強でブレーカーを強制遮断）
- ※日本配線システム工業会の規格適合品に限ります。
- ※コンセントタイプや簡易タイプは認められません。