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資源環境研究課 Resources and Environmental Research Division

研究課の概要

各担当業務内容

森林資源担当

県産材の「生産・消費倍増」を目的とした、徳島すぎの需要開発試験を行っています。特に木造建築物での構造材利用を目指した長スパン複合梁や、MDF材料を活かした耐力壁など、実用技術として県内企業の方々と研究開発を進めています。

また、再造林地での低コスト・省力化やシカ被害等に対応した、スギポット大苗等の生産技術の開発に取り組み、新たな育苗システムの生産者への技術移転を図るとともにキノコの生産技術に関する研究開発を行っています。

一方、開放型試験施設「木材利用創造センター」では県内企業らの県産材商品開発をサポートし、木材関係機械器具の技術指導や依頼試験を行っています。

生産環境担当

野菜畑・砂地畑、樹園地の土壌改良・施肥改善に関する試験研究のほか、南海トラフ地震に備え「農業版BCP」が策定される中、津波塩害を想定した除塩技術や作物別耐塩性を評価しています。また、中山間地の高齢化等に対応した、傾斜樹園地における省力・低コスト化技術や環境保全型農業を目的として試験研究に取組んでいます。

このほか、農耕地土壌の土壌炭素含有量の経時変化調査や肥料の検査業務を行っています。

食の安全担当

本県農産物に対する安全性確保のため、 登録農薬の少ない地域特産作物(マイナー作物)を対象とした農薬の登録拡大試験、特殊な栽培体系であるハウススダチ、リーフレタス(トンネル栽培)を対象とした登録農薬の安全性確認をしています。また、出荷前の農林水産物を対象に放射能検査を行っています。

このほか、土壌中におけるくん蒸剤や粒剤の残留実態や挙動等、環境へのリスク低減に関する調査を行っています。

病害虫・鳥獣担当

新しい作目の導入や栽培法の変化、さらには気象変動等により、病害虫の発生様相は変化します。また、農薬に対する抵抗性や耐性を獲得した難防除病害虫が随時発生しています。これら病害虫の生態を解明するとともに、化学農薬のみに頼らない総合的な防除技術の確立に取り組んでいます。

また、近年、問題となっている農作物の鳥獣害対策の試験研究にも取り組みます。