県内格差について

40代

徳島県は、人口が減っできているのに、過疎地域への支援や利便性移住者の定住を進めてません。徳島市ばかりに、補助金や基金を出し、他の他市町村には、なんの恩恵もありません。地方創生など、知事は行ってますが、県都ばかりではおかしくないですか？例えば最低賃金が、980円でも、徳島市と、県西部地域では、年収に150万円も開きがあります。これを改善するには、企業の誘致または、企業の移転を促進及び進めるべきでは無いのですか？大企業の支社または、県西部に拠点をおくよう、施策を何故しないんですか？このままだと、結果格差だけ広がるだけです。インフラも交通の便も悪い県西部を放って置くのですか？格差是正これが、先ずやるべき課題では無いのですか？活気ある徳島県にするには、先ずは廃れきった県西部の再生なくは、進みませんよ。知事はどのように考えているのですか？

【企画総務部からの回答】

　本県をはじめとした地方では、少子高齢化や若者の流出、それに伴う労働力不足など、静かなる有事が進行しており、地方創生はまったなしの状況にあります。
徳島県では、県政運営指針である「徳島新未来創生総合計画（R6～10）」に、少子化傾向の反転や、人口減少下での地域活力の維持・向上といった取組を盛り込み、県庁一丸となって推進しています。
また、国では、自治体の地方創生の取組をこれまで以上に強力に後押しするため、令和7年度当初予算案において「地方創生の交付金」を前年度に比べ倍額計上しています。こうした国の予算措置や制度等の県内市町村への情報提供・周知もしっかりと行いつつ、国の政策とも連携・連動することによって、引き続き、本県の「安心度」「魅力度」「透明度」の更なる向上を図り、「未来に引き継げる徳島」の実現を目指して参ります。

【生活環境部からの回答】

　本県においては、少子高齢化や人口減少に伴い、地域の担い手不足や企業の人材不足が喫緊の課題となっており、特に県西部や県南部を中心に過疎化が進む地域は、深刻な状況にあると認識しております。
このため、県としても、過疎法に基づく「徳島県過疎地域持続的発展方針」や「同計画」を策定し、国の有利な財源措置を活用した生活基盤の整備や地域交通の確保等の取組を推進するなど、市町村と連携しながら過疎地域の振興を図っております。
また、移住定住の促進についても、東京や大阪における移住相談窓口の設置や効果的な情報発信、移住フェアや移住相談会の開催など、市町村単独では実施が難しいものや、県全体で行った方がより高い効果が見込まれるものなど、市町村との適切な役割分担の下、相互に連携を図りつつ、積極的に施策を展開しております。
この結果、令和5年度の移住者数は、県西部の東みよし町で対前年度比「3倍」と増加率が県内最高となったことなどから、県全体で「3，246人」と過去最多を3年連続で更新し、着実に増加しているところです。
今後とも、県西部をはじめ過疎化が進む地域の持続的発展を図るべく、市町村とも連携しながら、生活環境の整備や移住定住の促進などの取組を積極的に推進して参ります。

【経済産業部からの回答】

企業誘致につきましては、県下全域に光ブロードバンド環境が整備されている強みを活かし、
県外でインターネットビジネス等を行っている事業者が、県内の過疎地域でサテライトオフィスを立地する際の補助金等による支援により、県西部の過疎地域をはじめ、県内20市町村で112社の立地に繋がっております（R6.3月末時点）。
また、雇用創出効果が高い製造業の工場等の新増設に補助を行う「企業立地補助金」においては、過疎地域で立地する際に要件緩和を行うなど、よりきめ細かな企業誘致施策を講じているところです。
今後とも、積極的な企業誘致を行い、県内全域での企業立地に繋げて参ります。
 

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