外国人介護人材への公費投入と県内定着について

徳島県の外国人介護人材政策について、県民として質問・提言します。
介護人材不足の中、外国人材の受入れや、日本語・介護技術・資格取得・生活環境等への公的支援が必要なことは理解しています。しかし、公費を投入する以上、「何人受け入れたか」だけでなく、その後どれだけ徳島県内に定着したかまで政策効果を検証すべきではないでしょうか。
私が強く危惧しているのは、
徳島県内の施設が、公費も活用しながら来日直後の技能実習生を数年間かけて日本語も介護技術もある人材に育成
→特定技能1号等へ移行
→転職可能になると、より賃金が高く利便性の高い都市部へ転職
→徳島の施設は再び新人を受け入れ一から育成
という悪循環です。
これが実際に起きているなら、徳島県と県内事業者が、公費と現場職員の労力を使って育成した即戦力の外国人介護人材を、都市部へ供給する「養成機関」のようになりかねません。外国人にも転職の自由があり、それを制限すべきだという趣旨ではありません。だからこそ、地方側が育成コストだけを負担する構造になっていないか、県が検証する必要があると考えます。
そこで伺います。
1技能実習等から特定技能へ移行した外国人介護人材の「同一施設定着率」「県内転職率」「県外転出率」を把握していますか。
2県外転出者が大阪・兵庫・東京等のどこへ転出したか把握していますか。
3日本語教育・資格取得・生活支援等への公費投入額と、その支援を受けた人材が何年間県内で就労したかという費用対効果を検証していますか。
4令和7年度「外国人介護人材に関する調査」では、離職・県外転出・転出先まで調査していますか。
把握していないのであれば、今後は受入人数だけでなく、1年・3年・5年の県内定着率、県外転出率・転出先、一人当たり公費投入額を成果指標として把握・公表することを要望します。徳島県が、公費で育成した即戦力人材を都市部へ送り出すだけの地域にならないよう、実態把握と対策を強く求めます。

　この度は、「県民目安箱」へ貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。

外国人介護人材の受入れと県内への定着に関してご指摘いただいたような課題があることについては、県としても認識しており、現在、各種事業を実施する過程において、事業所様からのアンケートや事業実績を通じて、外国人材の離職の状況や転出先等の現状把握に努めているところです。

都会への人材流出については、地方と都市部における賃金や交通インフラの格差など構造的な課題が背景にありつつ、そうした中でも、県としてできる限りの取組を行っているところです。

今後とも、ご意見も参考にさせていただき、政策効果を検証しながら事業を実施してまいりたいと考えております。

引き続き、本県の高齢者福祉行政にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

徳島県 保健福祉部 長寿いきがい課 施設サービス指導担当
電話番号:088-621-2159
ファクシミリ:088-621-2840
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