徳島ヴォルティスに係る鳴門・大塚スポーツパーク使用料減免について

徳島県の「使用料の減免基準」では、プロスポーツ等の項目において、徳島ヴォルティスの試合・練習等について、鳴門総合運動公園陸上競技場、第二陸上競技場、球技場等の使用料を4分の3減免する旨が示されています。
徳島ヴォルティスが地域スポーツ振興、青少年育成、地域活性化、徳島県の知名度向上に一定の役割を果たしていることは理解します。一方で、Jリーグ公式戦は入場料収入、スポンサー収入、広告露出、物販収入等を伴うプロスポーツ興行であり、一般のアマチュアスポーツ大会とは性質が異なります。
そのため、県有施設であるポカリスエットスタジアム等について、プロクラブの試合・練習等に使用料の4分の3減免を適用している現行制度については、県有財産の利用における公平性、透明性、受益者負担の観点から、県民に対する十分な説明が必要であると考えます。
つきましては、以下の点について徳島県としての見解をご回答ください。
1. 徳島ヴォルティスの試合・練習等に対して、使用料の4分の3を減免している政策目的は何でしょうか。
2. 減免対象となる費目は具体的に何でしょうか。陸上競技場本体使用料、第二陸上競技場、球技場、照明設備、大型映像装置、放送設備、会議室、控室、その他附属設備について、対象範囲を教えてください。
3. 直近5年度について、徳島ヴォルティスの試合・練習等に係る本来徴収すべき使用料、実際の徴収額、減免額を年度別に公表していただけないでしょうか。
4. 減免基準では、徳島ヴォルティスの「試合・練習等」が対象とされています。公式戦だけでなく練習も対象としている理由は何でしょうか。
5. 徳島ヴォルティスはプロスポーツクラブであり、スポンサー収入や入場料収入を得る事業主体です。そのような事業者に対して、県有施設使用料の大幅な減免を行うことについて、受益者負担の原則との整合性をどのように整理しているのでしょうか。
6. 他のプロスポーツ、音楽イベント、民間興行、アマチュア競技団体、学校スポーツ団体との公平性について、県はどのように考えているのでしょうか。
7. この減免措置について、費用対効果の検証は行われているのでしょうか。行われている場合、観客動員、県外誘客、経済波及効果、県民利用促進、青少年育成等の観点から、どのような成果指標で評価しているのか教えてください。
8. 減免措置を継続する場合、年度ごとの減免額、根拠、政策目的、効果検証結果を県民に分かりやすく公表する考えはありますでしょうか。
県有施設は県民全体の財産であり、特定のプロスポーツクラブを支援する場合には、その目的、金額、効果、公平性について、県民が確認できる形で説明されるべきだと考えます。
徳島ヴォルティスを応援する県民が多いことは承知していますが、応援感情と公有財産の適正な管理は分けて考える必要があります。クラブ支援を継続するのであれば、暗黙の優遇ではなく、明示的な政策支援として減免額と効果を示すことが、クラブにとっても県民にとっても望ましいと考えます。
以上について、徳島県としてのご回答をお願いいたします。

　鳴門総合運動公園陸上競技場等の施設利用に関する使用料の減免につきましては、徳島県都市公園条例第15条に基づき行っているものであり、その際の審査基準についても県HPで公開しているところです。
県では、徳島ヴォルティスをはじめとする県内3プロスポーツチームは本県の誇り、シンボルであるとともに県民の皆様に活力を、特に次代を担う青少年に夢と希望を与えられるものと認識しています。また、これらのプロスポーツチームの活動を支援することは、スポーツの振興はもとより、地域への帰属意識の醸成、さらには地域経済の活性化など多方面にわたって効果があるものと考えており、その一環として、県立施設を使用する際にその使用料の一部を免除することができるとしております。
減免の対象となる施設としましては、県HPにて公開しております審査基準に記しておりますとおりであり、使用者からの申請に基づき、都度、所要の手続きを行っているところです。
（減免対象施設）
鳴門総合運動公園:陸上競技場、第二陸上競技場、球技場、大型映像装置

※なお、照明設備、放送設備、会議室等付属設備については徳島県都市公園条例に基づき所要の使用料を徴収しております。

　また、これらの施設については、学生、一般、プロそれぞれの使用者の区分に応じた使用料の体系を設定しております。その上で、上記目的に沿って県内プロスポーツチームが使用する際、使用料の一部を減免した場合にあっても、こうした料金体系のバランスが崩れることがないよう配意しております。
なお、直近5年間の徳島ヴォルティスの試合への使用料免除実績は以下のとおりです。

令和3年度:陸上競技場20件、大型映像装置20件
令和4年度:陸上競技場23件、大型映像装置23件
令和5年度:陸上競技場23件、大型映像装置23件
令和6年度:陸上競技場20件、大型映像装置20件
令和7年度:陸上競技場24件、大型映像装置24件

　この度頂きましたご意見も踏まえつつ、引き続き、受益者負担の原則と県内プロスポーツチームへの支援のバランスを図りながら取り組んで参ります。
 

徳島県 観光スポーツ文化部 交流拠点戦略課 アリーナ整備担当
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