外国人政策およびメガソーラー

私は本自治体に居住する住民として、現在進められている移民受け入れ政策、宗教施設（特にモスク）建設、ならびにメガソーラー事業について、強い懸念と抗議の意思を表明いたします。これらはいずれも、地域住民への十分な説明や合意形成がなされないまま進められており、地域社会の分断を招いています。
移民受け入れについては、言語や生活習慣、価値観の違いから摩擦や不安が生じ、ゴミ出しや騒音、交通ルールなど地域の基本的なルールが守られない事例も見受けられます。「多様性」や「共生」を理由に、地域の秩序や治安、生活環境が軽視されることは容認できません。
また、宗教施設建設についても、周辺住民への説明不足や合意形成の欠如が大きな問題です。利用者増加による騒音や交通混雑など、生活環境への影響が懸念されるにもかかわらず、具体的な対策が示されていません。
さらに、メガソーラー事業については、森林伐採や景観悪化、豪雨時の土砂災害など、防災・環境面での不安が強く、事業者主導で進められる現状は看過できません。
移民受け入れ基準の厳格化、宗教施設およびメガソーラー計画の再検討、住民合意を前提とした公開協議の実施を強く求めます。本件について、文書による明確な回答を要請いたします。

【多文化共生・人権課からの回答】

　この度は、本県の外国人材受け入れや多文化共生の推進等に関し、ご意見をいただき厚く御礼申し上げます。お寄せいただきました、外国人材の受け入れによる生活環境の変化や地域秩序への不安等の懸念について、以下の通り回答します。
まず、「移民政策」についてですが、我が国においては現在、いわゆる移民政策はとっておらず、国の「出入国管理及び難民認定法」に基づき、就労や技能実習など特定の在留資格を持つ外国人を適正に受け入れています。法務省の在留外国人統計によると、我が国の在留外国人数は令和7年6月末で約396万人、本県においては9,190人と過去最高となっており、県内の労働や地域を支える貴重な存在となっています。
本県では、増加する在住外国人を受け入れるための各種支援を行っており、「日本語教育の推進に関する法律」に基づき、令和7年12月に「徳島県日本語教育の推進に関する基本方針」を策定し、「日本語教育の推進」と「地域の風土や文化への理解促進」を両輪として施策を推進することとしており、関係団体や市町村等との連携強化を図ったところです。
また、宗教施設（モスク等）の建設については、地域社会における国際理解の促進が重要であることから、県では「国際理解支援講師の派遣」や「国際理解支援フォーラム」を開催し、人種・国籍等に関わらず安全・安心に暮らせるよう取り組んでいるところです。今後も、いただきましたご意見を参考に、多文化共生の推進を図って参ります。

【サステナブル社会推進課からの回答】

本県では、脱炭素社会の実現に向け、クリーンエネルギー最大限導入の取組を進めており、太陽光発電についても県有施設の屋上など「自家消費・地域共生型」による整備促進を図っています。
民間事業者においても太陽光発電の整備に当たっては、各種法令の遵守はもとより、環境面の配慮や地域との合意形成を十分に行った上で実施する必要があると認識しており、この度の国における「メガソーラー規制強化」の方針も踏まえ、引き続き、県内でのクリーンエネルギー導入促進が適切に図られるよう、県として周知・広報等に努めて参ります。

徳島県 生活環境部 多文化共生・人権課 多文化共生担当
電話番号：088-621-2187
ファクシミリ：088-621-2978
メールアドレス：tabunkakyouseijinkenka@pref.tokushima.lg.jp

徳島県 生活環境部 サステナブル社会推進課 脱炭素推進担当
電話番号：088-621-2703
ファクシミリ：088-621-2845
メールアドレス：sustainableshakai@pref.tokushima.lg.jp