香港便（グレーターベイ航空）への赤字補填に関する説明責任と公金支出の妥当性について

先日報道された「香港便の赤字補填」に関する県の対応に強い憤りと疑問を感じ、以下3点について明確な説明を求めます。

1. 予算の目的外使用と議会への隠蔽について 当初予算では「着陸料や施設使用料の補助」として約5億8千万円を計上していたはずですが、航空会社の赤字そのものを補填することは予算編成段階では想定されていなかったと報じられています。議会に報告もせず、事後的に「赤字の穴埋め」を決定したことは、地方自治の根幹である議会軽視であり、民主的な予算執行を逸脱しているのではないですか。

2. 補填額の非公表と県民への説明責任について 県は「契約上明かせない」として補填額を伏せていますが、その原資は県民の血税です。外国企業との民間契約を理由に、公金の使い道を県民に隠すことは許されません。運休に至るまでの具体的な補填総額を公表すべきです。

3. 外国企業への赤字補填の妥当性について 搭乗率が20〜30％台まで低迷し、無期限運休となった香港の航空会社に対し、なぜ県がリスクを負ってまで補填し続けなければならなかったのでしょうか。県民の生活が苦しい中、他国の私企業の赤字を税金で肩代わりする優先順位が間違っていると感じます。

本件に関する知事の責任ある見解と、今後の公表予定について回答を求めます。

　一般的に、地方の空港においては、地域経済の活性化や住民の利便性向上のため、運賃収入だけでは採算が厳しい路線に運航支援を行うことで、路線を誘致し維持しているものと認識しています。
今回の香港便への運航支援に係る補助金交付要綱の改正については、制度上、議会の承認を必要としないこと、また、今回の要綱改正は、航空会社への支援スキームの変更であり、改正後も運航支援という補助金の目的に変更がなく、予算の範囲内での支出を前提としていたことから、議会への説明を行いませんでした。
航空会社への個別の支援額については、企業の営業秘密や他の自治体との路線誘致競争といった理由から公開していませんが、国際定期便に係る運航支援関連予算全体の執行額については議会へ説明しており、今後も可能なかぎり議会や県民の皆様へ説明できるよう、航空会社と協議して参ります。
また、国際定期便の就航により、地域経済の活性化や県民の皆様の利便性向上に加え、経済交流などによる波及効果、教育、文化、スポーツなどの新たな交流などの効果も生まれつつあることから、引き続き、路線の安定的な運航に努めて参ります。
 

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