自主防災組織の活性化

私も3年前迄、町内の自主防災会の会長をし、5年間全く活動をしていなかった防災会を毎年開催するようにしましたが、会長を交代すると防災に対しての知識や意識違いから、継続開催も難しくなってきております。町は防災会の組織率を上げる事ばかり言っておりますが、実際の活動を行っている稼働率は、3割程度と低調で、防災会設立以来殆ど活動実績が無い防災会も多く、逆に「他所はみんなやっていないのに、何故うちだけ、毎年のように活動せないかんのか？」と会長の家族から苦情が出る状況です。南海トラフ地震も近づく昨今、益々高齢過疎化で、自助共助が求められ、新しい知識や公的補助金等の施策の徹底、知識と意識の向上の必要性が増しており、県として、自主防災組織の活性化をどうしても行くべきだと考えているのか?有名無実化している現状を把握しているのか?打開策、県からの働きかけ、市町村への提言指導は、しないのか？

　自主防災組織の活性化に関するご質問について回答いたします。
まず、これまで地域の自主防災会の会長としてご活動いただき、深く感謝申し上げます。
ご指摘のとおり、切迫する南海トラフ巨大地震に備え、自主防災組織の活性化は重要な課題と認識しております。
このため、県におきましては、県下各市町村の自主防災組織連合協議会の代表者等による「徳島県自主防災組織連絡会」をはじめ、市町村や自主防災組織を対象とした避難所運営訓練の開催や補助事業、防災出前講座など、県下各地域の自主防災組織が活性化する施策を展開して参りました。
南海トラフ巨大地震のような広域災害においては、県や市町村も被災するため、被害軽減のためには、自主防災組織における事前の自助・共助の取り組みが極めて重要であります。
今後とも、市町村とも連携し、自主防災組織の活性化に取り組んで参りますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

徳島県 危機管理部 防災人材育成センター
電話番号：088-683-2100
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