文字サイズ
文字サイズ
60代
徳島県の農林関係部署は、自らの天下り先である土地改良団体、土地改良事業団体連合会に、合理的な理由なく随意契約により業務発注しているそうだが何故か。改良区の人間に聞くと年間数億円単位であるそうだが、県民が納得できるような説明はできるのか？なぜ入札に付さないのか？自らの天下り先だからか？他の自治体が行っているように業務の詳細や随契理由を公表しないのは何故か？まさか自らの天下り先を肥えさせるために不要な業務予算を要求してないだろうな。ただでさえ物価が高騰している時代に不適切な公費の支出は辞めていただきたい。そういった不適切な公費の支出が重なることで国家予算が膨らみ、結果国民に負担が帰ってくることとなる。
【農林水産部からの回答】
「県民目安箱」に御意見いただきありがとうございます。
土地改良事業団体連合会への随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号、第2号に基づき、契約金額が少額の場合や、業務内容の性質又は目的が競争入札に適しないものに限り、実施しております。
また、透明性は非常に重要であると認識しており、公表については関係部局とも連携の上、適切に対応してまいります。
今後とも、食料の安定供給や農山漁村の持続的発展に向け、農業農村整備事業を推進して参りますので、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いします。
※回答文については、提言者にお返事した際の内容を掲載しております。その後の事情変更により、現在の状況と異なる場合がありますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。
農山漁村振興課
電話番号：088-621-2435
ファクシミリ：088-621-2781
メールアドレス：nousangyosonshinkouka@pref.tokushima.lg.jp
