定期人事異動に関連して

70代以上

毎年今の時期は県庁職員の皆様の定期人事異動がありますが、HP等で具体的に名簿が公開されるのは「知事部局」のそれも幹部職員だけのようです。教育委員会や企業局のは公開されないのでしょうか?　まだ確定していなくて今後の開示となるのでしょうか?　去年は無かったと記憶しています。
例えばある幹部の方が知事部局から企業局に異動された場合その名前が消えた状態になります。退職?と勘違い、心配することもあります。
またポイントで公表されている県庁職員数（知事部局）は毎年ほぼ一定しているか若干増加する傾向もあります。建築や林業系は前倒し採用で不足人員をカバーしようという事ですし。しかも会計年度任用職員はこの数に含まれていない（以前確認済）から全体数はかなり多いはず。一方で県の総人口は毎年数千人～1万人規模で減少している。その割には業務の内容は多様化され、また新規の（未知の）取り組み事項の発生により対応可能な人材の動員が必要になるとかで人材確保には苦労が絶えないとは思うがそれでは際限なく職員数が増大して現実的ではないと思う。そこで以前にも提案したが業務のターゲットを絞り込んでゆくことも必要ではないか?　将来的に職員数の変動をどのように見込んでいるのか計画をお伺いしたい。

【企画総務部からの回答】

<定期人事異動の公表について>
知事部局においては、定期及び年度途中の人事異動について、幹部職員の異動情報を徳島県ホームページにて、公開しています。
教育委員会及び企業局については、徳島県ホームページでは公開していませんが、マスコミへの資料提供を行っています。
いただいたご意見については、教育委員会及び企業局にお伝えさせていただきます。

<職員数の変動について>　
現在、本県の職員のボリューム層である「50歳代」の職員が退職していく「大量退職時代」に突入しております。令和7年4月1日の本県職員数については、3,123名（一般行政部門）を見込んでおり、公表資料にあるように近年は、横ばい又は微減で推移しています。
労働市場の急激な変化により、官民ともに人材不足が叫ばれ、近年の本県を巡る採用環境は、非常に厳しいものとなっております。
組織執行力を維持・向上させ新たな行政ニーズにしっかりと対応していくためには、当面は一定規模の採用が不可欠であると考えておりますので、引き続き、人材確保にあらゆる手を尽くすとともに、戦略的な定数管理・組織人員体制の最適化に取り組んで参ります。

人事課 人事担当
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