工事監督支援業務とは

70代以上

最近の入札案件を見ると県庁各部局において土木コンサルの工種扱いで相当数の「工事監督支援業務」の発注がある。これは会計年度任用職員（公務員の立場）の採用とは異なり、民間企業（設計事務所、土木コンサルタント等）の職員を県庁の各庁舎内において民間企業の立場のままで必要な機材等を持ち込んだうえで勤務させる業務となっている。しかも担当案件は1件に限定しておらず、〇〇工事他とか複数表記になっている。
おそらく工事物件数が多すぎて県庁各職員のオーバーワークになることを避けるための施策だとは思うが受注者側もオーバーワークになる恐れがある。いろいろと問題があるのではないか?　またさらに
1．県庁内の他の案件情報（特に発注計画の情報・・・HPに掲載される前や予算の詳細）、人事情報などの漏洩の心配
2．県庁職員が民間職員に頼りすぎてしまうかも。悪く言えば不勉強になるし、レベルアップを阻害する要因にもなる。好循環の可能性もあるが。
3．発注予算は当初から見込んでいたのか?　難しいことだが年間の業務配分が計画的に分散されていたら不要な発注案件ではないか?
4．いわゆる工事監理業務での対応はできないのか?　この場合庁舎内のスペースを提供する必要はない。
5．受注者が残業する場合は担当の県職員かだれかが付き合うのか?

【県土整備部からの回答】

　ご質問いただきました「工事監督支援業務」について、お答えいたします。

　「工事監督支援業務」とは、県発注の土木工事における現場監督員の補助を行うものであり、県職員を支援し、当該工事の円滑な履行及び品質確保を図る観点から、年間計画を立てて、主に建設コンサルタントに外部委託しております。

　受託者の勤務場所については、庁舎内に余裕がある場合は、別室を確保しておりますが、やむを得ず同じフロアとなる場合は、仕切りを設置するなど、当該業務以外の情報が入らないよう極力配慮するとともに、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない守秘義務を課すなど、情報漏洩の対策を講じております。

　また、受注者の超過勤務については、発注者である県からの指示のもと、適切に管理しております。

今後とも、限られた予算・職員の中で、社会資本整備を推進して参りますので、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いします。

県土整備政策課 総務担当
電話番号：088-621-2516
ファクシミリ：088-621-2864
メールアドレス：kendoseibiseisakuka@pref.tokushima.lg.jp