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県民目安箱

移住者増加の報道について

ご意見

70代以上

令和5年度の県外等からの移住者数が3,246人で過去最多との報道に関しての確認です。
1.移住者の定義に関しては昨年10月13日の当方からの質問に対する回答があります。移住とはあくまでも県外からの転入と理解していましたが、この参考資料の移住者数の比較では全体表示もある、これは県内相互の地域からの移動も移住ということを意味するのか?
2.転入者数だけを公表しているが転出者はどうなのか? 公表の移住者数は転入者のみだと推測するがトータルではどうなのか?。県は県民に事実を公開する責任があると思う(把握は困難だとは思うが他県情報を集計するとか)。
3.定住率はどうだろうか? 何年あるいは1年のうち何日間住めば定住というのか? いったん定住と判定すればあとは転出しても無関係?
また、一旦定住した人が転出したならば、その理由も分析する必要はあると思う。近隣のいやがらせとか他県の例もある。
4.徳島県の人口は毎年減少している。出生数も減少している。移住者が増加してもそれ以上に人口は減少している。高齢者は増加している。
将来を見据えて各施策を打ってほしい。

回答

【生活環境部からの回答】

 この度は、「移住者」に関する御質問及び御意見をいただき、ありがとうございます。
「移住者」には、全国共通に定められた定義はなく、徳島県では、各市町村の転入届提出窓口で「転入状況アンケート」を実施し、県外から「会社都合による転勤、進学、施設入所以外の理由で転入した」すなわち「自らの意思で、定住を目的に転入してきた方」を「移住者」として集計しています。県外からの転入者を移住者としており、参考資料の「移住者数の比較」においては、県内移動を含めた全体の数値を参考に記載しております。
県外への転入や転出の移動状況については、「徳島県人口移動調査年報」として県ホームページで公表しており、令和5年1月から12月の県外への移動状況は、転入が11,855人、転出が13,234人と県外への転出超過となっております。本県では、転出超過が顕著な「若者」、「女性」、さらに本県からの転出者が多い「大阪圏」を重点ターゲットとして移住交流施策を推進しております。
定住については、全国共通に定められた定義はなく、定住率の算出は困難です。県として移住してきた方が地域に定住していただくため、移住者と地域の方が交流する場づくりなどに取り組んでおります。
今後も、未来に引き継げる徳島の実現を目指し、移住交流につきましても、「情報発信」から「移住実現」まで切れ目のない支援施策に取り組んでまいります。


※回答文については、提言者にお返事した際の内容を掲載しております。その後の事情変更により、現在の状況と異なる場合がありますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。

この件に関するお問い合わせ

労働雇用政策課 移住交流室 しごと・移住交流担当
電話番号:088-621-2701
ファクシミリ:088-621-2852
メールアドレス:roudoukoyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp

お問い合わせ
生活環境部 県民ふれあい課 広聴担当
電話番号:088-621-2096
FAX番号:088-621-2862
メールアドレス:kenminfureaika@pref.tokushima.lg.jp