県立工業技術センターの軍事部品推進について

50代 

お問い合わせします。夕方の地元テレビニュースで、2024年2月28日に徳島県立工業技術センターでの講演のニュースがありました。その中で外部講師が、金属3Dプリンターで防衛分野での部品製造を推奨する旨の発言をされています。世界中で戦争がおきています。そのなかで、地方自治体の徳島県とその工業技術センターが、軍事技術を推進することは県民の立場からは認められません。税金もつかわれてます。県の方向性をお尋ねします。

【商工労働観光部からの回答】
 

　お問い合わせのありました講演は、県内ものづくり企業の技術的支援として、DX加速化人材育成事業「金属AM・3Dプリンティングのグローバルトレンドから最新金属造形手法による活用事例」の一部として実施したものです。
 

　3Dプリンティング技術は、製造現場での活用に広がりを見せており、今後の市場規模について件の説明がありましたが、セミナーの内容は、御懸念の軍事技術に関するものではなく、企業の製品開発等における、品質向上や生産性向上等に向けた内容でした。
 

　当センターでは、地域のものづくりのデジタル化やDXの推進には、新技術に対応できる人材が必要であるとの認識のもと、継続的に人材育成事業を実施しているところであります。
 

　今後も当センターにおきましては、県内企業のものづくり技術支援のため、企業の皆様とコミュニケーションをとりながら、引き続き技術相談や試験・分析、共同研究等の業務を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

工業技術センター 企画総務担当
電話番号：088-635-7900
ファクシミリ：088-669-4755
メールアドレス：tokushimakougi@itc.pref.tokushima.jp