こどもはぐくみ医療助成制度について

30代 

以前、こどもはぐくみ医療助成制度について、不公平感をなくすために、県下一律の対応としてほしい、と提言しましたが、何の返事もいただけないので、再送します。日本の首都、東京でさえ子供の医療費を無料（自己負担金なし）としています。近隣の県も、県内統一して無料となっているところもあります。徳島県も、少子化対策に力を入れてほしいです。数少ない子供の健康を守るため、医療費自己負担金の撤廃をお願い申し上げます。

【未来創生文化部からの回答】
 

　この度は、「子どもはぐくみ医療費助成制度」について御意見いただきありがとうございます。

　本県では、子どもの疾病の早期発見・早期治療及び保護者の負担軽減を図ることを目的として、昭和48年に当該制度を創設以後、これまで、順次、制度拡充を図りながら、現在、入院・通院とも「中学校修了まで」を対象とし、医療費助成の実施主体である市町村を支援しているところです。

　一方、各市町村においては、子育て支援や地方創生などの観点から、対象年齢の拡大や、所得制限・自己負担金の撤廃など、県の枠組みを超えた市町村独自の取組が進められているところです。

　そこで、県としましては、県内全ての市町村で、対象年齢が18歳までにそろう令和6年4月に合わせ、県としての支援対象を「18歳まで拡大」するとともに、入院に係る医療費について、現在6歳から必要としている「600円」の自己負担を撤廃し「完全無償化」するなど、大幅に拡充するための予算案を本2月議会に提出しているところです。

　今後とも、安心して子どもを産み育てられる徳島の実現に向け、市町村との緊密な連携のもと、しっかり取組を進めるとともに、国に対しても、「全国一律の子どもの医療費助成制度」の創設について引き続き要望してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

こども未来局 こどもまんなか政策課 次世代育成担当
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