並行在来線について

50代

国土交通省のホームページで「並行在来線」の表記をみると「整備新幹線に加えて並行在来線を経営することは営業主体であるJRにとって過重な負担となる場合があるため、沿線全ての道府県及び市町村から同意を得た上で、整備新幹線の開業時に経営分離されることとなっています。」と書かれています。並行在来線の経営分離の原則というのがあるらしく、北海道では廃線が相次いでいるようです。知事が、「在来線を残すためにJR四国の経営を立て直す。そのための四国新幹線建設をする」という方針と、国の方針は食い違うように思われます。また、過疎化が急速に進む沿線自治体に、さらに高額の負担を強いる上下分離などの経営譲渡が可能とは思えません。JR本体から分離された場合、働く職員の技術継承、賃金を含む労働条件の低下の問題も想定されます。このあたりの方向性を教えていただければと存じます。

【県土整備部からの回答】
 

　この度は、御意見をいただきありがとうございます。

整備新幹線を整備するに当たっての基本条件の1つとして、「並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意」が必要とされております。
これまで整備された整備新幹線をみると、北陸新幹線の並行在来線である信越本線（高崎～横川間、篠ノ井～長野間）や、九州新幹線の並行在来線である鹿児島本線（博多～八代間、川内～鹿児島中央間）などは、関係者間の協議により、JRから経営分離されない事例もあります。
整備新幹線については、昭和48年の大臣告示で、「四国新幹線」などの「基本計画路線」が示されており、「並行在来線」の具体的な議論や協議は、「基本計画路線」から「整備計画路線」へ格上げされてからなされるものとなります。
新幹線の整備は、交流人口の拡大や地方経済の発展にも寄与するほか、国の三島特例による支援を受けてきたJR九州においては、新幹線が整備され、その効果が、不動産などの鉄道外収入で利益をもたらし、今では上場するまでに至っていることなどから、新幹線の整備により、JR四国の経営改善が図られ、在来線の維持にもつながるものと考えております。
本県としては、まずは「基本計画」に位置づけられている四国における新幹線の「整備計画への格上げ」に向け、四国の政官民が一つにまとまって、機会を捉え「国への要望」を継続して行っているところです。
四国での新幹線実現には、地域の気運が高まることが重要と考えておりますので、御支援くださいますよう、よろしくお願いいたします。

次世代交通課 鉄道活性化担当
電話番号：088-621-2581
ファクシミリ：088-621-2832
メールアドレス：jisedaikoutsuuka@pref.tokushima.jp