市町村に対して、乳幼児（満1歳以上）の保育料の無償化の支援について

60代 

　現在、国の制度として3歳以上の子供に対して、保育料は原則無料となっている。
しかし、3歳未満については、所得制限などいろいろ制約があり、多くの子供は、保育料の支払の対象となっている。
私は、現在2人（1歳1ヶ月及び9ヶ月）の孫がいるが、3歳になるまでの保育料を心配しており、また、親は保育料が必要なことで職場復帰をためらっており、次の子供を産むこともどうしようか考えているようである。
こうした状況では、安心して子供を産み育てることはできないと考える。安心して子供を産み育てられる環境整備の一環として、満1歳以上の乳幼児からの保育料の無償化に対して、市町村を支援していただきたい。
（支援の対象を1歳以上としたのは、1歳までは、社会保障制度としての支援制度があるため）
これは、知事が指示している異次元の施策にもかなうものと考える。

【未来創生文化部からの回答】
 

　この度は、貴重な御意見をいただきありがとうございます。
 

　幼児教育・保育の無償化は、急速な少子化の進行及び幼児教育・保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、令和元年10月から国の無償化制度がスタートし、3歳から5歳までの保育所及び認定こども園等の利用料及び住民税非課税世帯の0歳から2歳までの利用料が無償化されております。
 

さらに、県の独自制度では、多子世帯における経済的負担を軽減するため、第3子以降の0歳から2歳までの保育料の無償化に取り組む市町村を支援する「阿波っ子はぐくみ保育料助成事業」を実施し、現在、全ての市町村において当該事業が実施されております。
 

一方で、0歳から2歳までのこどもを預かる場合は、どうしても手間がかかるため、3歳以上のこどもを預かるよりも、多くの保育士を配置する必要があり、保育現場ではこどもたちが安心して安全に過ごせるよう、必要な人材を確保することが課題となっております。
 

県としましても、こどもの年齢や保護者の所得等に関係なく、誰もが良質な保育等サービスを受けられる体制整備は非常に重要であると考えており、本年8月には、全国知事会を通じて、「幼児教育・保育の完全無償化の早期実現」について、国に対し提言を行うとともに、必要な保育人材確保に向けた取組にも、積極的に取り組んでいるところです。

引き続き、市町村及び関係機関と連携し、安心してこどもを生み育てることができる「こどもまんなか社会」の実現に向け、取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

こども未来局 こどもまんなか政策課 保育支援担当
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