令和4年度退院支援連絡実施率について

全国に先んじて高齢者人口がピークを迎える本県においては、継続的かつ包括的な在宅医療・介護の提供体制の構築を図り、地域の実情に応じた在宅医療・介護に関わる多職種の連携が強く求められています。

本県では、こうした状況を踏まえ、入院医療機関と介護支援専門員等との患者情報共有のためのツールとして「徳島県退院支援（医療と介護の連携）の手引き」（退院支援ルール）を作成し、平成28年3月から県下全域で運用を開始し、関係機関等へ周知を図っております。

また、「退院支援ルール」の県下での普及・活用状況の把握のため、各保健所管内の居宅介護支援事業所等を対象に「退院支援連絡実施率」の調査を行っております。このたび、令和4年度（12月時点）の「退院支援連絡実施率」を集計しましたので、お知らせいたします。

1．退院支援連絡実施率
介護支援専門員等が把握している退院件数のうち、退院する際に入院医療機関から介護支援専門員等に連絡があった割合

2．令和4年度退院支援実施率

3．前年度との比較
・前年度と比較して、県内全域の退院支援連絡実施率はわずかではあるが、前年度より増加している。
＜12月時点比較＞
R3：79.6％ → R4：80.5％
・要介護者の退院支援連絡実施率は、昨年度より増加したが、要支援者の退院支援連絡実施率は減少し、依然として低い傾向にある。
＜12月時点比較＞
要介護者 R3：82.6％ → R4：83.6％
要支援者 R3：70.0％ → R4：67.2％