医療分野における業務効率化・職場環境支援事業について

本事業では、効率的で質の⾼い医療提供体制の構築を図るため、ICT機器等の導⼊によって、業務効率化‧職場環境改善に資する取組を⾏い、⽣産性向上を図る病院に対して必要な経費を⽀援します。

令和8年7月3日～ 業務効率化計画の受付を開始しました。

保険医療機関コードが発行されており、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があり、かつ、以下のいずれも満たす病院。

• 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
• その他、実施要綱で定める要件を満たし、その内容が本事業の趣旨に合致しているとして、厚生労働大臣が認めた病院（詳しくは実施要綱をご参照ください。）

• 補助額（上限額）:1施設あたり上限80,000千円
• 補助率:4／5

令和8年度中に生じる業務効率化に資するICT機器等の導入及びそれに付随する費用が対象となります。

なお、令和7年度中に導入した機器等は補助対象外となります。

※ICT機器等にはソフトウェアやサービスも含まれ、利用料等の支払いがなければ運用できない場合は、令和8年度中に生じる利用料等も対象となるが、令和9年度以降に生じる当該経費への支援は行えない。

※施設整備費用（例:休憩室・レクリエーション関連施設・院内保育所等の施設整備費用）は対象とならない。

• 令和8年2月～3月：意向調査（1回目）
• 令和8年5月：意向調査（2回目）（※1回目の意向調査で回答のあった病院を対象に実施）
• 令和8年7月：病院から県へ業務効率化計画の提出
• 令和8年8月上旬以降：厚生労働省において補助対象病院を選定、県へ伝達

業務効率化計画の受付を開始しますので、本補助金を申請される病院におかれましては、「実施要綱」、「Q＆A」及び「留意事項」をよくご確認いただき、ご提出ください。
なお、令和8年3月に実施した意向調査において、国予算額を大幅に上回る意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院は相当程度限定されますこと、予めご理解のほどよろしくお願いいたします。

【1.対象】

3月及び5月の両方の意向調査にご回答いただいた病院

※意向調査にご回答いただいていない病院は、対象外とさせていただきます。

【2.受付期間】

令和8年7月3日（金）～令和8年7月17日（金）※厳守

【3.提出書類】

【4.提出方法】

電子メールにより下記まで提出すること

「徳島県医療政策課医事指導担当宛て」

メールアドレス:iryouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp

※件名は「【病院名】医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業に係る業務効率化計画の提出について」としてください。

• 補助対象病院は、都道府県の意見や実情等を踏まえ、国（厚生労働大臣）が選定します。
• 補助対象病院は、定期的に国による業務効率化の進捗確認・評価を受け、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求める場合があります。ただし、災害の発生等、やむを得ないと認められる場合はその限りではありません。
• 補助対象病院は、病院名、取組内容及び成果について、厚生労働省から公表されます。
• 補助対象病院は、厚生労働大臣が定める業務効率化に関するデータ（PDF：85.3KB）を、定期的に提出する必要があります。
• 本補助金の交付要件となっている「業務効率化計画」は、最大3年間を対象に作成するものですが、当該計画に記載した2年目、3年目の取組に関する対象経費の補助が保証されるものではありません。
• 国予算額を大幅に上回る取組意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定されることになり、業務効率化計画を提出いただいたとしても大多数の病院は補助の対象とすることができない見込みです。真に必要なものに限り業務効率化計画を御提出いただきますよう、病院内で十分に御検討をお願いいたします。

その他事業に関する詳細については、厚生労働省HPをご覧ください。

医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について（厚生労働省HP）