新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。

1. 「徳島バッテリーバレイ構想」に定める「蓄電池関連産業」であること。
2. 新規地元雇用者（※）が、1人以上であること。
3. 投下する固定資産の額が2千万円以上であること。
4. 用地取得（借上げを含む。）の日から3年以内に操業が開始されること。
   ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。
5. 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。

※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。（奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。）

企業が蓄電池関連産業に係る工場を新設又は増設する事業に要する経費（建屋・設備等）。

※ 工場等の設置に必要な「地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。