令和5年におけるわが国の自殺者数は21,837人(警察庁統計・確定値)となっており、前年よりわずかに減少しましたが、依然として予断を許さない状況です。また、日本は、先進国の中でも自殺者数が多く、年間3万人の方が自殺により亡くなっていた時期からは減少していますが、未だ1年間で2万人を超える尊い命が亡くなっています。
徳島県における令和5年の自殺者数は100人(対前年比11人増)で、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は14.2となりましたが、本県が掲げる「自殺者ゼロ」の目標には、未だ「道半ば」の状況であり、引き続き危機意識を持って取り組む必要があります。
また、自殺未遂者は、自殺者の10倍と言われており、自殺や自殺未遂によって、周囲の人々も心理的に大きな影響を受けるなど、深刻な社会問題となっています。
自殺は、健康問題や経済・生活問題、家庭問題など様々な要因が複雑に関係しており、個人の問題として片付けられない社会的要因がその背景にあることから、自殺対策は社会全体で取り組む必要があります。
※自殺死亡率は、人口10万人あたりの自殺者数を表します。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、その背景には、うつ病やストレスといった精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。このため、自殺対策として、日常の生活の中にある自殺リスク要因(生きるための阻害要因)を減らし、自殺に対する保護要因(生きることの促進要因)を増やし、社会全体の自殺リスクを低下させる取組みによって、自殺者数を減少させることができると考えられています。
県では、「誰も自殺に追い込まれることない社会の実現」を目指し、心のサポーター、ゲートキーパー(自殺予防サポーター)の養成や、保健所や大型商業施設、公共機関など様々な場所での啓発、研修会や講習会の実施など、自殺予防に係る様々な取組みを推進しています。
(自殺対策大綱より一部抜粋)