事業主に知っていただきたいこと

発達障がいの代表的なものとして、主に次ぎのようなものがあります。(厚生労働省のHPより抜粋)

障がいの原因は「脳機能のアンバランスさの問題」と考えられています。発言や行動について、周囲からは「行動や考え方が独特」「能力の偏りがある」ように映ることがありますが、性格や怠慢によるものではありません。また、しつけ、環境、経験不足などの問題でもありません。

社会性、想像力、コミュニケーションの三つの側面に独特な特徴を持っている方が多いほか、不注意、衝動性、多動性、感覚過敏、運動や読み、書き、計算の苦手さといった特徴を有している方もいます。どんな能力に障がいがあるか、どの程度かは一人一人で異なります。また、環境要因によって強みになることも、弱みになることもあります。

障がい開示を受容ができていない、障がい者手帳を取得したくないなどの理由で、障がい開示をせず一般就労している方はたくさんいます。また、本人自身が障がいや特性に気づいていない場合もあります。障がい開示をしても、安心して仕事ができると思えるような支援体制を作ることが重要です。

障がい者が職場で働くにあたり何らかの支障がある場合、本人や家族、支援者などから、必要な配慮に関する意志表明があった時に、企業は負担が重すぎない範囲で対応すること。この場合の障がい者とは、障がい者手帳所持者に限りません。

障がいがあることにより、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な方が対象となります。